日経平均は3日続落。17日の米国市場でNYダウは4日続落し、210ドル安となった。金融緩和の早期縮小観測が広がり、期待インフレ率とともに長期金利が低下。景気敏感株に売りが出る一方、ハイテク株が買われた。本日の東京市場でも値がさグロース(成長)株に買いが先行し、日経平均は118円高からスタート。ただ、景気敏感株に売りが広がり、日経平均は寄り付きを高値に伸び悩むと、後場に入り前日終値を挟んでもみ合う展開となった。日銀が金融政策の現状維持を決めたが、影響は限定的だった。

大引けの日経平均は前日比54.25円安の28964.08円となった。東証1部の売買高は15億1255万株、売買代金は3兆5356億円だった。業種別では、海運業、鉱業、空運業が下落率上位で、その他も全般軟調。一方、精密機器、その他製品、電気機器など4業種が上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の72%、対して値上がり銘柄は25%となった。

個別では、売買代金トップのエーザイ<4523>が6%近い上昇。米製薬大手との提携を発表したほか、外資系証券の投資判断引き上げが観測された。グロース株としての位置付けが高い日本電産<6594>は4%超上昇し、任天堂<7974>も堅調。ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>は小じっかり。自社株買い発表のファンコミ<2461>が大きく買われたほか、投資判断引き上げ観測の三井ハイテク<6966>は急伸し、MS−Japan<6539>などとともに東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、トヨタ自<7203>が利益確定売りに押され4%近い下落。ソフトバンクG<9984>やレーザーテック<6920>は小安い。米金利低下を受けて三菱UFJ<8306>などのメガバンク株が売られ、郵船<9101>が7%超下落するなど市況関連株が揃って大幅安。また、アジア投資<8518>などが東証1部下落率上位に顔を出した。