日経平均は続落。7日の米国市場でNYダウは反発し、104ドル高となった。長期金利の低下や6月の連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の内容が安心感につながったが、景気回復の鈍化懸念も根強かった。また、国内では政府が東京都に4回目の緊急事態宣言を発出する方針と伝わり、国内外経済への懸念から本日の日経平均は34円安からスタート。寄り付き後はアジア株安などが重しとなって軟調な展開となり、上場投資信託(ETF)の分配金捻出に絡んだ売りが出るとの観測もあって、この日の安値で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比248.92円安の28118.03円となった。東証1部の売買高は11億4405万株、売買代金は2兆6089億円だった。業種別では、鉱業、その他製品、空運業が下落率上位で、その他も全般軟調。機械のみ小幅に上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の84%、対して値上がり銘柄は13%となった。

個別では、売買代金トップの任天堂<7974>が5%超下落し、東エレク<8035>は2%超の下落。ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>も軟調だった。INPEX<1605>などは産油国の増産への警戒感から下げが目立ち、決算が嫌気されたウエルシアHD<3141>や6月既存店売上が大幅減収となった鳥貴族HD<3193>も売りが出た。また、業績修正を発表したSansan<4443>や4℃ HD<8008>が急落し、MSコンサル<6555>などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。一方、電気自動車(EV)のエアコン用冷媒を開発したと報じられたダイキン<6367>は3%超の上昇。レノバ<9519>が3日続伸し、KDDI<9433>や日立<6501>もしっかり。また、一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたネクステージ<3186>は急反発し、東証1部上昇率トップとなった。