日経平均は反発。27日の米国市場でNYダウは反発し、242ドル高となった。米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でパウエル連邦準備理事会(FRB)議長が利上げを急がない姿勢を示し、低金利が長期継続するとの期待から買いが入った。週明けの日経平均はこうした流れを引き継いで226円高からスタートすると、寄り付き直後には一時27921.55円(前週末比280.41円高)まで上昇。前場中ごろにかけて根強い景気減速懸念などを背景に上げ幅を縮めたが、その後再び強含みの展開となった。

大引けの日経平均は前週末比148.15円高の27789.29円となった。東証1部の売買高は10億2174万株、売買代金は2兆4574億円だった。業種別では、全33業種がプラスとなり、鉄鋼、海運業、非鉄金属、ガラス・土石製品、卸売業が上昇率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の85%、対して値下がり銘柄は13%となった。

個別では、売買代金トップの郵船<9101>が2%超上昇し、商船三井<9104>、レーザーテック<6920>、JFE<5411>や日本製鉄<5401>といった鉄鋼株の上昇が目立った。商船三井などの海運株は証券各社の目標株価引き上げの動きが続いており、鉄鋼株は相次ぐ製品値上げを受けて買いが入った。三井化学<4183>は自社株買い実施が好感され、Sansan<4443>など9月のデジタル庁発足に向けた関連銘柄物色も活発だったようだ。また、ランドコンピ<3924>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。一方、ソフトバンクG<9984>や三菱UFJ<8306>は小安く、日経平均への寄与が大きいファーストリテ<9983>は2%の下落。本日は8月末の配当等の権利落ち日で、イオン<8267>なども売り優勢となった。また、スタジオアリス<2305>などが東証1部下落率上位に顔を出した。