日経平均は大幅に5日続落。9月30日の米国市場でNYダウは大幅反落し、546ドル安となった。連邦政府の債務上限問題などを巡る懸念がくすぶり、月末・四半期末の売りも出て下げ幅を広げた。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで217円安からスタート。日銀の9月全国企業短期経済観測調査(短観)で大企業・製造業の景況感が改善し、朝方下げ渋る場面もあったが、時間外取引でのNYダウ先物の下落とともに大きく値を崩した。後場には28680.73円(前日比771.93円安)まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前日比681.59円安の28771.07円となった。終値としては9月2日以来およそ1カ月ぶりの安値水準で、下げ幅は6月21日(953.15円安)以来の大きさ。東証1部の売買高は13億8443万株、売買代金は3兆5442億円だった。業種別では、その他製品、金属製品、倉庫・運輸関連業が下落率上位で、その他も全般軟調。上昇したのは鉱業のみだった。東証1部の値下がり銘柄は全体の91%、対して値上がり銘柄は8%となった。

個別では、前日の引けにかけて日経平均採用に伴う買いが入った任天堂<7974>や村田製<6981>、それにファーストリテ<9983>や川崎船<9107>の下げが目立った。その他売買代金上位も郵船<9101>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、商船三井<9104>など全般軟調。公募増資実施を発表したSUMCO<3436>は4%超下落し、決算発表のニトリHD<9843>や上期業績予想を公表した住友化<4005>も売りがかさんだ。また、任天堂やコナミHD<9766>が東証1部下落率上位に顔を出した。一方、楽天銀行の上場準備を発表した楽天グループ<4755>、米ファンドの保有株買い増しが報じられた東芝<6502>などは買われた。業績上方修正のJCRファーマ<4552>は急伸。決算発表のERI HD<6083>がストップ高を付け、自社株買い実施を発表したグリー<3632>は買い気配のままストップ高比例配分となった。