日経平均は大幅に6日続落。1日の米国市場でNYダウは大幅に反発し、482ドル高となった。連邦政府の債務上限問題への懸念がくすぶる一方、経済指標の改善や製薬大手メルクの新型コロナウイルス治療薬への期待が相場を押し上げた。週明けの日経平均もこうした流れを引き継いで273円高からスタート。ただ、香港市場で中国恒大集団株の売買が停止されたことなどから投資家心理が悪化し、後場には一時28343.58円(前週末比427.49円安)まで下落した。午後に岸田文雄新首相が選出されたが、相場の戻りは限られた。

大引けの日経平均は前週末比326.18円安の28444.89円となった。終値としては8月31日以来およそ1カ月ぶりの安値水準で、6日続落は昨年7月22日〜31日以来となる。東証1部の売買高は13億2433万株、売買代金は3兆2588億円だった。業種別では、海運業、電気機器、ガラス・土石製品が下落率上位だった。一方、空運業、陸運業、その他金融業が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の56%、対して値上がり銘柄は40%となった。

個別では、郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎船<9107>といった海運株が揃って7〜8%の大幅続落。レーザーテック<6920>、村田製<6981>、東エレク<8035>といった値がさハイテク株も下げが目立った。その他、売買代金上位ではソフトバンクG<9984>、任天堂<7974>、ファーストリテ<9983>などが軟調。象印マホービン<7965>は決算を嫌気した売りがかさんだ。また、広済堂HD<7868>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、メルクの新型コロナ治療薬への期待からJAL<9201>などの空運株やJR東海<9022>などの陸運株が堅調。OLC<4661>は4%の上昇となった。経営統合に伴い今期業績予想を公表したマツキヨココカ<3088>は急伸。また、株主優待制度の新設を発表した一家HD<7127>などが東証1部上昇率上位に顔を出した。