日経平均は4日ぶり反落。11日の米株式市場でNYダウは続落し、250ドル安となった。商品市況の上昇でインフレ懸念がくすぶり、金融大手が経済成長見通しを引き下げたことなども嫌気された。本日の日経平均は米株安の流れを引き継いで39円安からスタートすると、寄り付き後も下げ幅を拡大。経営危機に陥っている中国恒大集団が再び社債の利払いを見送ったとの報道のほか、香港・上海株が軟調だったことも投資家心理を悪化させ、前場中ごろを過ぎると一時28166.38円(前日比331.82円安)まで下落した。

大引けの日経平均は前日比267.59円安の28230.61円となった。東証1部の売買高は11億3493万株、売買代金は2兆5637億円で8月30日以来の低水準だった。業種別では、電気・ガス業、空運業、小売業が下落率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属が上昇率上位だった。東証1部の値下がり銘柄は全体の80%、対して値上がり銘柄は17%となった。

個別では、ソフトバンクG<9984>が2%超、ファーストリテ<9983>が3%超下落し、2銘柄で日経平均を約117円押し下げた。レーザーテック<6920>や東エレク<8035>といった半導体関連株も軟調で、郵船<9101>、ソニーG<6758>、川崎船<9107>は小安く引けた。業績上方修正のコーエーテクモ<3635>は伸び悩んでマイナス転換。新株発行による資金調達を発表したシーアールイー<3458>や決算発表のコスモス薬品<3349>が急落し、ライク<2462>などが東証1部下落率上位に顔を出した。一方、SUMCO<3436>が2%超上昇し、トヨタ自<7203>や商船三井<9104>も堅調。商品市況の上昇で住友鉱<5713>などの上げが目立った。上期の業績見通しが好感されたSBI<8473>は急伸。また、業績・配当予想を大幅上方修正したローツェ<6323>はストップ高を付け、東証1部上昇率トップとなった。