日経平均は小幅に4日続伸。15日の米国市場でNYダウは小幅に反落し、12ドル安となった。インフラ投資法案の成立や製造業景況感の改善が好感される一方、インフレ懸念を背景に長期金利が上昇し、NYダウは引けにかけて下落に転じた。本日の日経平均もこうした流れを引き継いで27円安からスタートしたが、前場に米中首脳協議の内容が伝わると、緊張緩和に向けた期待から一時29960.93円(前日比184.13円高)まで急伸。ただ、その後は買いが続かず、引き続き節目の3万円手前では利益確定売りも出て伸び悩んだ。

大引けの日経平均は前日比31.32円高の29808.12円となった。終値としては9月28日以来の高値水準となる。東証1部の売買高は11億9059万株、売買代金は2兆7093億円だった。業種別では、鉱業、輸送用機器、保険業が上昇率上位だった。一方、海運業、パルプ・紙、陸運業が下落率上位だった。東証1部の値上がり銘柄は全体の41%、対して値下がり銘柄は54%となった。

個別では、売買代金トップのレーザーテック<6920>が3%近く上昇したほか、トヨタ自<7203>や東エレク<8035>も堅調で、揃って終値ベースの上場来高値(株式分割考慮)を更新。村田製<6981>は中期経営計画を評価した買いが入り、三菱UFJ<8306>は決算や自社株買い、増配が好感された。その他の決算発表銘柄ではチェンジ<3962>などが急伸し、トレックスセミ<6616>はストップ高。また、前日ストップ高のスノーピーク<7816>は商いを伴って大幅続伸し、東証1部上昇率トップとなった。一方、リクルートHD<6098>は3%超の下落。決算そのものは評価の声が多かったものの、材料出尽くし感から売りが出たようだ。郵船<9101>や川崎船<9107>、商船三井<9104>といった海運株も軟調ぶりが目立った。また。上期業績を上方修正したヤーマン<6630>だが市場の期待に届かなかったとみられ、東証1部下落率トップとなった。