日経平均は3日ぶり反発。25日の米国市場でNYダウは3日ぶりに反発し、238ドル高となった。中国の新型コロナウイルス感染拡大に伴う都市封鎖(ロックダウン)が世界経済の減速につながるとの懸念が広がったが、原油先物相場の下落や長期金利の低下を受けて決算期待の根強いハイテク株を中心に買いが入った。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで152円高からスタート。その後は中国株の動向など外部環境を睨みプラス圏でもみ合う展開となったが、後場には一時26808.99円(前日比218.21円高)まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比109.33円高の26700.11円となった。東証プライム市場の売買高は10億3450万株、売買代金は2兆5854億円だった。業種別では、陸運業、ゴム製品、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、鉱業、非鉄金属、海運業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の60%、対して値下がり銘柄は36%となった。

個別では、売買代金トップのソフトバンクG<9984>が4%上昇し、1銘柄で日経平均を約43円押し上げた。米中ハイテク株安への警戒感が和らいだようだ。米半導体株高の流れからレーザーテック<6920>や東エレク<8035>もしっかり。塩野義<4507>は前期業績の上方修正と増配を発表し、富士通<6702>はスキャナー子会社の売却報道が伝わって買われた。また、第1四半期決算が好感されたキヤノンMJ<8060>は急伸し、上期業績を上方修正したインソース<6200>は東証プライム市場の上昇率トップとなった。一方、郵船<9101>が軟調で、トヨタ自<7203>やソニーG<6758>は小安い。INPEX<1605>は3%超下落した。また、決算が嫌気されたキヤノン電子<7739>や中外薬<4519>、インドネシアのニッケル製錬所建設中止を発表した住友鉱<5713>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。