日経平均は続伸。13日の米国市場でNYダウは7日ぶりに大幅反発し、466ドル高となった。パウエル連邦準備理事会(FRB)議長が0.75ptの利上げについて「積極的には検討していない」と再度表明し、ハイテク株を中心に自律反発期待の買いが優勢だった。週明けの東京市場でも値がさグロース(成長)株などに買いが先行し、日経平均は325円高からスタート。ただ、先行きへの根強い警戒感から伸び悩み、前引けにかけて前週末終値近辺まで失速する場面もあった。後場になると100円前後高い水準でややこう着感を強めた。

大引けの日経平均は前週末比119.40円高の26547.05円となった。なお、東証株価指数(TOPIX)は-0.05%と小幅に反落。東証プライム市場の売買高は15億0049万株、売買代金は3兆1759億円だった。業種別では、倉庫・運輸関連業、サービス業、情報・通信業が上昇率上位だった。一方、非鉄金属、鉄鋼、その他金融業が下落率上位だった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の35%、対して値下がり銘柄は64%となった。

個別では、ソフトバンクG<9984>、レーザーテック<6920>、ファーストリテ<9983>が堅調だったが、東エレク<8035>や郵船<9101>は小幅高にとどまった。アトラクションの有料整理券を導入すると発表したOLC<4661>は4%の上昇。前週末の決算発表銘柄では日本郵政<6178>やKDDI<9433>、SMC<6273>などが買われた。また、経営統合によるシナジー効果がポジティブ視されたマツキヨココ<3088>はストップ高を付け、近鉄GHD<9041>による株式公開買付け(TOB)実施が発表された近鉄エクス<9375>は買い気配のままストップ高比例配分となった。一方、川崎船<9107>や任天堂<7974>が軟調で、トヨタ自<7203>や三菱UFJ<8306>は小安い。決算が嫌気されたホンダ<7267>は4%超下落し、ヤマハ発<7272>も急落した。また、制限値幅拡大の日医工<4541>は東証プライム市場の下落率トップで、サニーサイド<2180>は売り気配のままストップ安比例配分となった。