日経平均は5日ぶり大幅反落。18日の米国市場でNYダウは4日ぶりに大幅反落し、1164ドル安となった。ウォルマート、ターゲットと小売り大手の業績が大きく悪化し、インフレによる景気や企業業績の先行き懸念が強まった。本日の日経平均はこうした流れを引き継いで475円安からスタートすると、朝方には一時26150.09円(前日比761.11円安)まで下落。前場は安値圏で軟調に推移したが、後場になると日銀による上場投資信託(ETF)買い入れ観測や時間外取引でのNYダウ先物の底堅い動きを支えにやや下げ渋った。

大引けの日経平均は前日比508.36円安の26402.84円となった。東証プライム市場の売買高は12億6439万株、売買代金は3兆0163億円だった。業種別では、海運業、保険業、サービス業が下落率上位で、その他も全般軟調。電気・ガス業と鉄鋼の2業種のみ小幅に上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の71%、対して値上がり銘柄は25%となった。

個別では、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、トヨタ自<7203>といった売買代金上位が軒並み軟調。愛知県の工業用水の供給が一部止まり、トヨタ系の1工場が稼働停止するなどと伝わった。米小売り大手の不調を受けて7&iHD<3382>が4%の下落。郵船<9101>が5%近く下落するなど、海運株は特に軟調ぶりが目立った。また、FFJ<7092>などが東証プライム市場の下落率上位に顔を出した。一方、売買代金上位では三井松島HD<1518>と三菱重<7011>が逆行高。三菱重は連日で年初来高値を更新した。任天堂<7974>創業家の資産運用会社が株式公開買付け(TOB)実施を正式発表した東洋建<1890>、一部証券会社の目標株価引き上げが観測されたイオンファン<4343>などは急伸。また、JDI<6740>が東証プライム市場の上昇率トップとなった。