日経平均は3日続落。25日の米株式市場でNYダウは191ドル高と4日続伸。連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨が公表され、想定通りの内容だったことで安心感が広がり、引けにかけて上げ幅を拡大した。足元で売りが強まっていたハイテク株にも買いが入り、ナスダック総合指数は+1.51%と反発。こうした流れを引き継いで日経平均は7.22円高からスタートすると、朝方は買いが先行し、一時220円高まで上昇。しかし、時間外取引のナスダック100先物が軟化するのに伴い、日経平均も次第に弱含み、前場中ごろには一時マイナスに転じた。アジア市況の下げ渋りや為替の円安進行を背景に後場は持ち直して始まったものの、ナスダック100先物が下げ幅を広げたこともあり、再び下落に転じ、大引けかけて下げ幅を広げる展開となった。

 大引けの日経平均は前日比72.96円安の26604.84円となった。東証プライムの売買高は10億8581万株、売買代金は2兆7142億円だった。セクターでは非鉄金属、電気機器、精密機器などが下落率上位に並んだ一方、空運、陸運、輸送用機器などが上昇率上位となった。東証プライムの値上がり銘柄は全体の56%、対して値下がり銘柄は39%となった。

 個別では、東証プライム売買代金上位で川崎汽船<9107>が大幅高となったほか、ソフトバンクG<9984>や三菱UFJ<8306>、NTT<9432>、JT<2914>などが上昇。トヨタ自<7203>やSUBARU<7270>なども買われた。三井不動産<8801>は前日に続き、力強い動きで続伸。4月の月次動向が評価された神戸物産<3038>は出来高を伴って大幅高。外国人観光客の受け入れが来月から再開される方針と伝わったことでJAL<9201>、JR東日本<9020>、エアトリ<6191>、ビジョン<9416>などの旅行関連が軒並み高となった。国内証券がレーティングを引き上げたFPG<7148>は急伸し、東証プライム値上がり率トップに躍り出た。ほか、NFTサービスの開始が材料視されたエムアップ<3661>が値上がり率上位に入った。

 一方、5-7月期の売上高見通しが市場予想を下回り、時間外取引で急落した米半導体大手エヌビディアの動きを嫌気し、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などが大幅安。村田製<6981>、イビデン<4062>などの関連株のほか、信越化学<4063>やHOYA<7741>、ファナック<6954>など値がさ株の一角も下落。新たに品質不適切行為が発覚した三菱電機<6503>は大幅に下落。赤字が続いている医療ICTベンチャーの子会社化を発表したDeNA<2432>は急落し、東証プライム値下がり率トップとなった。