日経平均は3日続伸。6日の米株式市場でNYダウは16ドル高と横ばい。中国北京市で行動制限が緩和されたことや、中国当局によるIT企業への規制緩和を背景に投資家心理が改善。ただ、インフレや金融引き締めペースへの不透明感は根強く、買い一巡後は伸び悩んだ。10年債利回りは再び3%を上回ったが、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は+0.40%と反発。米株高を引き継いで日経平均は68.90円高からスタート。寄り付き後は失速して一時下落に転じたが、1ドル=132円台に乗せた20年ぶりの円安・ドル高進行を追い風に切り返すと、午前中ごろには3月31日以来となる28000円を回復。昼過ぎには一時28094.73円(178.84円高)まで上伸。しかし、ナスダック100先物が下げ幅を広げたことが影響し、その後は騰勢一服、28000円を割り込むと引けにかけて上げ幅を縮める動きが加速した。

 大引けの日経平均は前日比28.06円高の27943.95円となった。東証プライム市場の売買高は11億7458万株、売買代金は2兆6762億円だった。セクターでは鉱業、輸送用機器、石油・石炭などが上昇率上位となった一方、空運、不動産、陸運などが下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の56%、対して値下がり銘柄は40%となった。

 個別では、米長期金利の上昇や円安進行を追い風に三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>の金融株や、SUBARU<7270>、マツダ<7261>などの輸送用機器が大幅高。大阪チタニウム<5726>と東邦チタニウム<5727>は続急伸となり、石油資源開発<1662>やコスモエネHD<5021>などの石油関連、三菱重工<7011>やIHI<7013>などの防衛関連が上値追いの展開。川崎重工<7012>も午前は急伸していたが、子会社の不適切行為をめぐって大引け後に記者会見を開くことが伝わると、一転して急落した。個人投資家の間で人気化しているダブル・スコープ<6619>は急伸劇が続いた。三菱商事<8058>や双日<2768>など商社株も強い動き。太陽誘電<6976>やTDK<6762>などハイテク株の一角も買い優勢。郵船<9101>など海運株は朝安後にプラス転換。

 ほか、高水準の自社株買いを発表した極東開発<7226>やジョイフル本田<3191>、レーティング格上げが観測されたJパワー<9513>などが急伸。東証プライム市場値上がり率上位には防衛関連として物色された豊和工業<6203>などがランクイン。なお、中国IT企業への規制緩和報道を好感してソフトバンクG<9984>が一時大幅に上昇したが、午後は失速した。

 一方、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の冴えない動きを受けて、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>などが大きく下落。ほか、ベイカレント<6532>、SHIFT<3697>などのグロース(成長)株の大幅安が目立った。今日から東証プライム市場に鞍替えとなったメルカリ<4385>は6%安と急落。NTTデータ<9613>はレーティング格下げで売られた。元役員に関する強制調査が伝わり前日に急落したIRJHD<6035>は場中に値が付かず、ストップ安比例配分。ほか、東証プライム市場値下がり率上位にはSansan<4443>、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>、JMDC<4483>などの中小型グロース株が多く並んだ。