日経平均は大幅続伸。23日の米株式市場ではNYダウが194ドル高と反発。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は下院での議会証言で、インフレ抑制に「無条件」で取り組む意欲を示し、6月製造業PMIの悪化と相まって景気後退懸念が強まった。ただ、議長が景気後退は必然ではないと言及したほか、金利低下を受けたハイテク株の買いが相場を支え、主要株価指数は上昇、ナスダック総合指数は+1.62%の大幅反発となった。米株高を引き継いで日経平均は57.17円高からスタート。ナスダック100先物や香港ハンセン指数が大きく上昇するなか、ハイテク・グロース(成長)株の買い戻しが強まり、日経平均は終日上値を試す展開となった。後場後半には26500円を超える場面もあった。

 大引けの日経平均は前日比320.72円高の26491.97円となった。東証プライム市場の売買高は12億4447万株、売買代金は2兆9584億円だった。セクターでは海運、化学、サービスが上昇率上位となった一方、石油・石炭、保険、空運が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の73%、対して値下がり銘柄は24%となった。

 個別では、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、、日本電産<6594>が大幅高。郵船<9101>、商船三井<9104>の海運や、信越化学<4063>やダイキン<6367>の値がさ株も大きく上昇。エムスリー<2413>、メルカリ<4385>、SHIFT<3697>などグロース(成長)株も全般強い動き。値上げの発表で味の素<2802>が大幅に上昇。花王<4452>、第一三共<4568>などディフェンシブ銘柄も高い。韓国子会社の上場が承認されたダブル・スコープ<6619>、洋上風力発電の新たな公募ルール案が手掛かりとなったレノバ<9519>はそれぞれ急伸。ほか、自社株買いを発表した塩野義<4507>、MSOL<7033>のほか、業績予想の下方修正が悪材料出尽くしと捉えられたサイボウズ<4776>が大きく上昇。レーティング格上げが観測されたディスコ<6146>と神戸物産<3038>も大幅高となった。

 一方、景気後退懸念が強まるなか、三菱重工<7011>やIHI<7013>、三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>、住友鉱山<5713>、コマツ<6301>、ENEOSHD<5020>などの景気敏感株が大きく下落。為替の円高・ドル安への揺り戻しを受けて三菱自<7211>、マツダ<7261>など自動車関連が軒並み下落。新型EVの販売停止が嫌気され、SUBARU<7270>とトヨタ自<7203>も売られた。3-5月期の大幅減益が嫌気されたオプトエレクトロニクス<6664>は大きく下落。ほか、NTT<9432>、KDDI<9433>など通信株、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産株が軟調。みずほFG<8411>はレーティング格下げで売られた。