日経平均は4日続伸。15、18日の米株式市場でダウ平均は658.09ドル高(+2.15%)、215.65ドル安(-0.68%)、ナスダック総合指数は+1.79%、-0.80%だった。金融大手の好決算に加え、7月ミシガン大消費者信頼感指数の長期期待インフレ率が1年ぶりの低水準となったことで大幅利上げ観測が後退したことが投資家心理を改善させた。ただ週明けは7月NAHB住宅市場指数の予想以上の悪化や、スマホ・IT大手アップルの一部新規採用縮小・支出減速の報道が嫌気され、引けにかけて下落に転じた。連休明けの日経平均は215.36円高で27000円を回復してスタート。寄り付き直後に失速し、一時先週末終値近くまで水準を切り下げたが、切り返して再び27000円を回復。しかし、27000円では戻り待ちの売りが根強く、その後は26900円台でのもみ合いが続いた。

 大引けの日経平均は前日比173.21円高の26961.68円となった。東証プライム市場の売買高は9億7242万株、売買代金は2兆4278億円だった。セクターでは鉱業、海運業、ゴム製品が上昇率上位となった一方、電気・ガス、その他製品、医薬品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の63%、対して値下がり銘柄は34%となった。

 個別では、川崎汽船<9107>を筆頭に郵船<9101>、商船三井<9104>の海運株が大幅高。INPEX<1605>や石油資源開発<1662>の鉱業関連も大きく上昇し、住友鉱山<5713>、三井物産<8031>、日本製鉄<5401>、三菱重工<7011>など資源関連・市況関連株が全般堅調。安川電機<6506>、SMC<6273>のFA関連に強い動きが見られ、レーザーテック<6920>やアドバンテスト<6857>の半導体関連の一角も堅調。ファーストリテ<9983>は好決算を評価する動きが続き年初来高値を連日で更新。電気自動車(EV)向け省電力センサーの開発報道を手掛かりにソニーG<6758>も買われた。北の達人<2930>、ベクトル<6058>は決算を受けて急伸。日本国土開発<1887>は高水準の自社株買いなどを手掛かりに大幅高。パーク24<4666>は月次動向が好感されて大きく上昇した。

 一方、レノバ<9519>、東京電力HD<9501>など電気・ガス関連が全般軟調。米シージェンの特許有効性審査を巡る不透明感から第一三共<4568>が大きく下落。アステラス製薬<4503>、中外製薬<4519>なども安い。ほか、マネーフォワード<3994>、ラクス<3923>など中小型グロース株の一角が弱い動き。テモナ<3985>、日置電機<6866>、三益半導体<8155>、サーバーワークス<4434>、RPAホールディングス<6572>は決算を材料に大幅に下落。サインポスト<3996>は、NTTグループが無人店舗システムの提供を開始すると伝わったことで競争激化が懸念されて急落。山崎製パン<2212>はレーティング格下げを受けて売り優勢となった。