日経平均は7日続伸。21日の米株式市場でダウ平均は162ドル高と3日続伸。経済指標が軒並み予想を下回ったことで景気減速を懸念した売りが先行。バイデン大統領が新型コロナ検査で陽性症状との報道も一時売りに拍車をかけたが、その後の報道官の会見で安心感が台頭。欧州中央銀行(ECB)は予想外に0.5ptの大幅利上げを行ったものの、ネガティブな反応は限定的で、予想を上回る企業決算やハイテク株の買い戻しを背景に引けにかけて主要株価指数は上げ幅を拡大した。ナスダック総合指数は+1.36%と3日続伸。日経平均は連日の上昇の反動で29.86円安からスタートしたが、すぐに切り返してプラス転換。その後も堅調に上値を伸ばす展開が続き、午前中ごろには27900円を回復。売り方の買い戻しも巻き込みながら、午後には一段と上昇し、一時27952.25円(149.25円高)まで上げた。

 大引けの日経平均は前日比111.66円高の27914.66円となった。東証プライム市場の売買高は9億9386万株、売買代金は2兆6252億円だった。セクターでは海運、サービス、不動産が上昇率上位となった一方、電気・ガス、空運、石油・石炭が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の55%、対して値下がり銘柄は39%となった。

 個別では、キーエンス<6861>、リクルートHD<6098>、富士通<6702>、ダイキン<6367>などが高く、東エレク<8035>、ルネサス<6723>など半導体関連株も堅調。カプコン<9697>、バンナムHD<7832>、スクエニHD<9684>、コーエーテクモHD<3635>などゲーム関連が総じて強い動き。原油先物価格が下落するなかニトリHD<9843>が大幅高。業績予想を揃って大幅に上方修正した海運3社ついては、郵船<9101>、商船三井<9104>が大幅高となり、川崎汽船<9107>は急伸した。事前の観測報道を上回る決算となったオービック<4684>、堅調な決算と合わせて中間配当の増配を発表したディスコ<6146>も買われた。ほか、三井不動産<8801>、三菱地所<8802>の不動産が堅調だった。

 一方、日本電産<6594>が前日に続き下落。電気代が燃料費転嫁の制度上限に達するの報道を警戒し、東京電力HD<9501>が大幅安となっており、レノバ<9519>など他の電気・ガスセクターの銘柄も連れ安した。資源価格や米長期金利の下落を受けて、石油資源開発<1662>、INPEX<1605>、大阪チタニウム<5726>、住友鉱山<5713>などの資源関連や、東京海上HD<8766>、第一生命HD<8750>の保険株が軟調。三菱重工<7011>やIHI<7013>の防衛関連も冴えない。国内の新型コロナ感染再拡大により、JR東日本<9020>、JAL<9201>などの旅行関連が売られた。ほか、塩野義製薬<4507>や第一三共<4568>の医薬品が弱かった。OBC<4733>は決算を受けて大きく売られた。