日経平均は小幅続落。25日の米株式市場でダウ平均は90ドル高と反発。連銀各行が公表する景気指標が軒並み予想を下回ったことで景気後退懸念が強まった。ただ、連邦公開市場委員会(FOMC)の結果公表を28日午前3時に控えるなか、一方向に傾ける動きは限られた。ダウ平均はプラス圏を維持したが、ナスダック総合指数は-0.43%と続落。小売の米ウォルマートが取引終了後に業績予想の下方修正を発表し、ダウ平均先物が軟調な中、日経平均は17.05円安からスタート。朝方に一時27538.39円まで下げる場面があったが、心理的な節目を手前に下げ渋ると、前引けかけては前日終値近くまで戻した。香港ハンセン指数の大幅高が投資家心理を下支えする一方、今晩の米国市場でアルファベットやマイクロソフトなどの主要企業決算を控えるなか様子見ムードが強く、後場は狭い値幅でのもみ合いとなった。

 大引けの日経平均は前日比44.04円安の27655.21円となった。東証プライム市場の売買高は8億6989万株、売買代金は2兆1460億円だった。セクターでは海運、医薬品、陸運が下落率上位となった一方、鉱業、石油・石炭、保険が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の37%、対して値上がり銘柄は58%となった。

 個別では、川崎汽船<9107>、郵船<9101>が大きく下落。任天堂<7974>、キーエンス<6861>、エムスリー<2413>のグロース(成長)株も冴えない。ルネサス<6723>、東エレク<8035>の半導体関連の一角も売られた。東エレクは外資証券によるレーティング格下げも影響した。ほか、中外製薬<4519>、オムロン<6645>、テルモ<4543>、ニトリHD<9843>が軟調。日本電産<6594>は決算発表後に大幅に4日続落。米国民事訴訟での和解金として特別損失の計上を発表した日本ケミコン<6997>、第1四半期経常利益が2ケタ減となったコーエーテクモHD<3635>も大きく下落。

 一方、中国アリババグループが香港取引所でのプライマリー上場を申請すると発表したことを受けてソフトバンクG<9984>が大幅高。ロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプラインの稼働率が低下したことなどを背景に原油先物相場が上昇したことで、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、コスモエネHD<5021>が大きく上昇し、大阪チタニウム<5726>と東邦チタニウム<5727>は急伸するなど資源関連が強い動き。米長期金利の上昇を背景に第一生命HD<8750>、東京海上HD<8766>の保険株が堅調で、月次販売動向を手掛かりに神戸物産<3038>が大幅に上昇。好決算や業績予想の上方修正を発表したKOA<6999>、ダブル・スコープ<6619>、インソース<6200>が急伸し、東証プライム市場の値上がり率上位に並んだ。キヤノンマーケティングジャパン<8060>も決算を手掛かりに買われた。