日経平均は大幅反発。16日の米株式市場でダウ平均は239ドル高と5日続伸。大手小売企業の決算が軒並み予想を上回ったことで、高インフレ下での消費の強さを確認し安心感が台頭。インフレ抑制法案が正式に成立したことも支援材料となった。一方、金利の上昇でハイテク株は伸び悩み、ナスダック総合指数は-0.19%と3日ぶりの小反落。ダウ平均の上昇を引き継いで日経平均は83.74円高の28952.65円からスタート。寄り付きから買いが先行し、早々に7カ月ぶりとなる29000円回復を達成。為替の円安進行や堅調なアジア市況も追い風に、後場は大引けまで更に上げ幅を広げる展開となり、結局、この日の高値で引けた。トレンドフォロー型ファンドの先物買いに加えて、日経ダブルイン<1357>を買い建てていた個人投資家の踏み上げが相場上昇の要因になったとみられる。

 大引けの日経平均は前日比353.86円高の29222.77円となった。東証プライム市場の売買高は11億3529万株、売買代金は2兆8671億円だった。セクターでは海運、その他製品、輸送用機器を筆頭にほぼ全面高。一方、空運のみが小幅に下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の79%、対して値下がり銘柄は18%となった。

 個別では、ファーストリテ<9983>、ソニーG<6758>、ダイキン<6367>などの値がさ株のほか、円安進行を追い風にトヨタ自<7203>、ホンダ<7267>など輸送用機器が大幅に上昇。郵船<9101>、商船三井<9104>の海運や日本製鉄<5401>など市況関連株も高い。東証プライム市場の売買代金上位では任天堂<7974>、リクルートHD<6098>、メルカリ<4385>、レノバ<9519>、オリンパス<7733>なども高かった。JMDC<4483>、マネーフォワード<3994>、Sansan<4443>のグロース(成長)株も全般大きく上昇。原子力規制委員会が柏崎刈羽原発のテロ対策設置計画を許可したと伝わったことで東京電力HD<9501>も大幅高。東証プライム市場の上昇率上位には、リブセンス<6054>、クロスマーケ<3675>など直近、好決算を発表した銘柄が散見され、アイスタイル<3660>は連日でストップ高比例配分となった。

 一方、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)の下落を受けてレーザーテック<6920>、東エレク<8035>が軟調。ファナック<6954>も下落。東証プライム市場の売買代金上位ではダブル・スコープ<6619>が大幅に下落。ほか、JAL<9201>、ANAHD<9202>の空運、JR西日本<9021>などが冴えない。下落率上位にはキャリアリンク<6070>、サーバーワークス<4434>、ぐるなび<2440>、KeePer技研<6036>など、直近の上昇が大きかった銘柄が並んだ。