日経平均は3日ぶり大幅反落。先週末26日の米株式市場でNYダウは3日ぶり大幅反落。ジャクソンホール会合でのパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言が想定以上にタカ派的となったため、金利上昇が警戒され投資家心理が悪化し売りが加速した。同時に景気後退懸念の強まりによる売りも再燃し株価を押し下げた。大幅安となった米株式相場を受けた今日の東京市場は売りが先行した。取引開始後、前場の中頃に日経平均が今日の安値をつけた後は、朝方下げたダウ平均先物が下げ止まったことなどが東京市場の株価下支え要因となり、日経平均はやや下げ幅を縮めた。一方、取引時間中に米長期金利が上昇したことなどから積極的な押し目買いは限られ、様子見ムードが強まる中、日経平均は大幅安で本日を終えた。

大引けの日経平均は前日比762.42円安の27878.96円となった。東証プライムの売買高は10億7366万株、売買代金は2兆5949億円だった。セクターでは精密機器、機械、サービス業などが下落。一方、鉱業、石油石炭製品の2業種が上昇した。東証プライムの値下がり銘柄は全体の89%、対して値上がり銘柄は9%となった。

個別では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>、日本電産<6594>、ファナック<6954>などが安く、また、キーエンス<6861>などのハイテク株、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>などの半導体関連株、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>などのグロース(成長)株が下落した。このほか、小売り子会社が6月時点で債務超過と発表した東電力HD<9501>、今期純利益が1%減予想と発表した大和コン<3816>、低調な決算となったキタック<4707>、株式売出しを発表し株式需給の悪化が懸念されたカーバイド<4064>、プロネクサス<7893>、新株予約権発行を発表したニチモウ<8091>などが下げた。

一方、INPEX<1605>など資源・エネルギー株やコスモエネHD<5021>など石油株の一角が底堅く、また、いすゞ<7202>やSUBARU<7270>など自動車株の一角が堅調な展開となった。このほか、環境省が「都市鉱山」からの金属回収2030年度までに倍増させるとの報道を受けアサカ理研<5724>、リネットジャパン<3556>が買われたほか、原発関連の助川電<7711>が物色された。個別の材料では、業績予想を上方修正したグラファイトD<7847>、株式分割を発表した日鉄鉱<1515>、神戸屋から一部事業を譲受する山崎パン<2212>、SBI<8473>が株式を取得すると発表したチェンジ<3962>などが上げた。