日経平均は反落。30日の米株式市場でダウ平均は308ドル安と3日続落。値ごろ感の買いで上昇して始まったが、8月消費者信頼感指数や7月JOLT求人件数が予想を上回ると大幅利上げ観測が強まり、長期金利の上昇を嫌気して大幅下落に転じた。台湾が中国のドローンに威嚇射撃を行うなど地政学リスクも売りに拍車をかけた。ナスダック総合指数は-1.11%と3日続落。米株安を受けて、日経平均は267.49円安と28000円割れからスタート。ただ、時間外取引のナスダック100先物が堅調に推移するなか、すぐに切り返すと下げ幅を縮める動きが続き、午前中ごろには28104.80円(90.78円安)とこの日の高値を記録。その後はもみ合いが続いたが、為替の円安基調や水際対策の緩和を好感した買いが下値を支え、米国株に比して底堅い動きとなった。

 大引けの日経平均は前日比104.05円安の28091.53円となった。東証プライム市場の売買高は13億3218万株、売買代金は3兆2723億円だった。セクターでは鉱業、石油・石炭、卸売が下落率上位となった一方、空運、保険、陸運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の63%、対して値上がり銘柄は33%となった。

 個別では、ソニーG<6758>、信越化学<4063>、HOYA<7741>の値がさ株が下落。原油先物価格の急落を受けて前日から一転、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>、ENEOS<5020>などが大幅安となった。商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など海運のほか、三井物産<8031>、三菱商事<8058>などの商社、DOWA<5714>、JFEHD<5411>など市況関連株が全般売られた。F&LC<3563>は国内外の証券会社による目標株価引き下げや「マグロ偽装」疑惑の一部報道を受けて大幅安。

 一方、ダブル・スコープ<6619>が大幅反発。ノルウェーのフレイヤー・バッテリーと合弁契約を締結した日本電産<6594>は大幅高。足元の円安基調や国内メーカーの7月世界生産台数が前年比プラスとなったことを手掛かりに日産自<7201>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>など自動車各社が高い。水際対策の緩和を好感し、JAL<9201>が大幅高で連日の年初来高値。JR西日本<9021>など陸運各社も続伸。東京海上HD<8766>、第一生命HD<8750>の保険は米長期金利の上昇を受けて買われた。リクルートHD<6098>、ベイカレント<6532>などグロース株の一角も高い。IRジャパン<6035>は、元役員のインサイダー取引疑惑を巡る警戒感が後退して急伸。東証プライム市場の上昇率上位にはギフティ<4449>、オロ<3983>など中小型グロース株が並んだ。