日経平均は反落。6日の米株式市場でダウ平均は173ドル安と続落。連休明けの買い戻しが先行したが、経済指標の予想外の改善を受けて金融引き締め強化が警戒されると、金利が急伸して株式は下落に転換。長期債利回りが6月来の高水準に達したほか、中国での都市封鎖の拡大や欧州のエネルギー問題への懸念もくすぶり、終日軟調推移となった。ナスダック総合指数は-0.73%と7日続落。米株安を受けて日経平均は下落スタート。寄り付き直後は27500円を下値支持として意識する動きが見られたが、同水準を割ると売りが膨らみ、一時27268.70円(357.81円安)まで下落。ただ、時間外取引のダウ平均先物が下げ幅を縮めるに伴い、午後は緩やかながら買い戻しにより下げ幅を縮める展開が続いた。なお、今晩は米連邦準備制度理事会(FRB)のブレイナード副議長の発言などを控える。

 大引けの日経平均は前日比196.21円安の27430.30円となった。東証プライム市場の売買高は11億1504万株、売買代金は2兆7522億円だった。セクターでは海運、鉱業、石油・石炭が下落率上位となった一方、保険、不動産、小売が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の74%、対して値上がり銘柄は24%となった。

 個別では、社長インタビューでのコンテナ船市況の沈静化への言及が嫌気された郵船<9101>が急落し、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>も大幅に下落。米長期金利の上昇を背景に東エレク<8035>、スクリン<7735>の半導体関連のほか、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>のハイテク株、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、メルカリ<4385>のグロース株が軒並み安。INPEX<1605>、三菱商事<8058>、IHI<7013>、コマツ<6301>など市況関連株も全般下落。Sansan<4443>、マネフォ<3994>など中小型グロース株が東証プライム市場の下落率上位に入った。業績予想を下方修正したくら寿司<2695>、レーティング格下げが観測されたPHCホールディングス<6523>、複数の証券会社が目標株価を引き下げたシャープ<6753>が急落し、下落率上位に並んだ。

 一方、主力株ではファーストリテ<9983>、任天堂<7974>、SMC<6273>など値がさ株の一角がしっかり。NTT<9432>、7&I-HD<3382>、三井不動産<8801>、NEC<6701>などディフェンシ系の銘柄で堅調なものが多かった。昨日から2円以上も円安・ドル高が進んだことでSUBARU<7270>、三菱自<7211>、マツダ<7261>など自動車株の多くが大幅に上昇。米10年債利回りが6月来の高水準まで上昇したことを受けて、東京海上HD<8766>、SOMPO<8630>などの保険株も高い。今期2ケタ増益見通しや中期計画が評価されたウェルネット<2428>は急伸し、東証プライム市場の上昇率トップとなった。ほか、プレミアグループ<7199>、レーティング格上げが確認されたユニチカ<3103>などが上昇率上位に入った。