日経平均は続落。21日の米株式市場でダウ平均は522.ドル安と大幅続落。連邦公開市場委員会(FOMC)では予想通り3会合連続で0.75ptの利上げが決定。一方、政策金利見通しが大幅に引き上げられると金利先高観や景気後退への懸念が強まり売りが膨らんだ。ナスダック総合指数も-1.79%と大幅続落。米国株安を受けて日経平均は259.55円安と下落スタート。心理的な節目の27000円を手前に序盤は下げ渋っていたが、前場中ごろには同水準を割り込み一時26955.18円(357.95円安)まで下落した。しかし、再び27000円を回復した後、日銀金融政策決定会合で現状維持が決まると為替の円安が急速に進行し、自動車関連などが買われ、指数も徐々に下げ幅を縮小。後場は一時27200円近くまで戻す場面が見られた。一方、国内連休入りを前にその後は様子見ムードからもみ合いとなった。

 大引けの日経平均は前日比159.30円安の27153.83円となった。東証プライム市場の売買高は11億4475万株、売買代金は2兆6519億円だった。セクターでは海運、保険、繊維製品が下落率上位となった一方、陸運、輸送用機器、空運が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の60%、対して値上がり銘柄は34%だった。

 個別では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>など指数寄与度の大きい主力株のほか、太陽誘電<6976>、新光電工<6967>のハイテク株、リクルートHD<6098>、エムスリー<2413>、JMDC<4483>のグロース株が大きく下落。商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、郵船<9101>の海運大手は大幅反落。米長期金利の上昇一服で三菱UFJ<8306>、第一生命HD<8750>が売られた。UACJ<5741>、大阪チタ<5726>、住友鉱山<5713>など非鉄金属は総じて安い。3日ぶりに場中で値が付いたダブル・スコープ<6619>は乱高下の末に結局下落となった。

 一方、露プーチン大統領の演説で地政学リスクの高まりが意識される中、三菱重工<7011>、IHI<7013>が買われた。為替の円安が進行したことでトヨタ自<7203>、三菱自<7211>、SUBARU<7270>が大きく上昇。JR東日本<9020>、JR東海<9022>の陸運、JAL<9201>、ANAHD<9202>の空運、エアトリ<6191>、オープンドア<3926>などインバウンド関連は反発。ほか、三井物産<8031>、三菱商事<8058>の商社の上昇が目立った。ゲオHD<2681>、チェンジ<3962>はレーティングや目標株価引き上げを手掛かりに買われた。