日経平均は反発。先週末9月30日の米株式市場でNYダウは大幅続落。9月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)などの景気指標が予想を下回ったことで景気減速懸念が強まり売りが優勢の展開となった。また、ロシアのプーチン大統領がウクライナ4州の併合を宣言したことから地政学リスクの高まりも意識され上値を抑制した。米株安を受けた今日の東京市場は売りが先行し、日経平均は158.26円安からスタート。取引開始後、午前の中頃までは売り優勢の展開だったが、主力株などに買い戻しの動きが見られ、日経平均は前場の中頃に上げに転じた。後場はやや様子見ムードが広がったが、ダウ平均先物が堅調な推移となったこともあり、取引終了にかけて上げ幅を拡大した。

大引けの日経平均は前日比278.58円高の26215.79円となった。東証プライムの売買高は12億6934万株、売買代金は2兆9121億円だった。セクターでは海運業、輸送用機器、鉱業などが上昇。一方、電気・ガス業、水産・農林業、小売業が下落した。東証プライムの値上がり銘柄は全体の48%、対して値下がり銘柄は48%となった。

個別では、レーザーテック<6920>、信越化<4063>、ダブル・スコープ<6619>、SMC<6273>、メルカリ <4385>、デンソー<6902>、ダイキン<6367>、村田製<6981>、リクルートHD<6098>が上げた。また、日本郵船<9101>など海運株、トヨタ<7203>など自動車株、東エレク<8035>など半導体関連株、アマダ<6113>など機械株などが上昇し、また、「OPECプラス」が減産を検討すると伝えられたことも支援要因となり、INPEX<1605>など資源・エネルギー関連株も買われた。個別の材料では、業績予想を上方修正したスターティアHD<3393>、自社株買いを発表したIPS<4335>がそれぞれストップ高となり、また、出光興産<5019>が1株3150円でTOBをすると発表した東亜石油<5008>もTOB価格にサヤ寄せする形でストップ高となった。また、好決算を発表した三益半導体<8155>、ミタチ<3321>、ヤマシタヘルスケアホールディングス<9265>が上げた。

一方、エーザイ<4523>、資生堂<4911>、NTT<9432>が安く、東電力HD<9501>など電力株、7&iHD<3382>など小売株、JR東海<9022>など電鉄株が下げた。個別の材料では、低調な決算を発表したニトリHD<9843>、TAKARA & COMPANY<7921>、大幅経常減益見通しが嫌気されたクラウディア<3607>、警視庁から法人として書類送検されたカッパ・クリエイト<7421>が売られた。