日経平均は4日続落。29日の米株式市場でダウ平均は3.07ドル高とほぼ横ばい。中国政府が高齢者対象のワクチン接種の強化計画を発表したことで、経済再開への期待感から買いが先行。しかし、長期金利の上昇を受けたハイテク売りが相場の重石となった。ナスダック総合指数は−0.59%と3日続落。米ハイテク株安を受けた日経平均は141.17円安からスタート。今晩のパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演や週末の米雇用統計などを前に警戒感が高まる中、持ち高調整の売りが優勢となり、指数寄与度の大きい値がさ株を中心に下落。一方、イベント前に持ち高を一方向に傾ける向きは限られ、後場は下げ幅を縮める展開となった。なお、午前に国家統計局が発表した中国11月購買担当者景気指数(PMI)は軒並み予想を下回ったが、市場への影響は限られた。

 大引けの日経平均は前日比58.85円安の27968.99円となった。東証プライム市場の売買高は16億6450万株、売買代金は4兆1516億円だった。セクターでは小売、電気・ガス、精密機器が下落率上位となった一方、海運、輸送用機器、鉄鋼が上昇率上位となった。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の70%、対して値上がり銘柄は27%だった。

 個別では、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、HOYA<7741>、SMC<6273>、日本電産<6594>、などの値がさ株を中心としたハイテク株が総じて軟調。メルカリ<4385>、エムスリー<2413>、リクルートHD<6098>のグロース株も冴えなかった。大株主による保有株の一部売却が発表されたメタウォーター<9551>が大きく下落し、業績予想の上方修正幅が想定内にとどまった菱洋エレク<8068>は出尽くし感から売られた。ADワークス<2982>は増配を発表も、株主優待制度の廃止や想定線の業績フォーキャストの発表が売り材料視された。

 一方、前日に急落したエーザイ<4523>は、アルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の臨床試験結果が良好だったことから大幅に反発。郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>の海運大手3社や、三菱重工<7011>、川崎重工<7012>、IHI<7013>の防衛関連が揃って大きく上伸。IHIは国内証券による目標株価引き上げも好感されたもよう。10月の世界自動車生産台数が好感されたSUBARU<7270>、ホンダ<7267>、マツダ<7261>も買われた。ほか、第一生命HD<8750>、T&DHD<8795>、SOMPO<8630>の保険が堅調。昭和電線<5805>は国内証券による新規買い推奨、日本電波工業<6779>、オイシックス<3182>は国内証券による目標株価引き上げが好感されて大幅高。日本金属<5491>は会社リリースを材料に急伸した。