日経平均は6日ぶり大幅反落。9日の米株式市場でダウ平均は543.54ドル安と大幅続落。バイデン大統領が発表した24年会計年度予算案での富裕層・法人の増税案が売りを誘発したほか、新興企業向けの商業銀行事業を提供するSVBファイナンシャル・グループ株の急落で信用不安が台頭し、終盤にかけて売りが加速した。ナスダック総合指数も−2.05%と大幅反落。米国株安を引き継いで日経平均は237.86円安からスタート。3月限の株価指数先物・オプション取引の特別清算指数算出(メジャーSQ)で需給転換が意識される中、日本銀行の金融政策決定会合を控えた為替の円高への揺り戻しも重しとなり、寄り付きから売りが先行、幅広い銘柄に売りが広がった。日銀の政策現状維持が伝わってからは再び円安が進んだが、時間外取引のダウ平均先物が下げ幅を広げたことが嫌気され、午後は一段と下落した。

 なお、3月限の株価指数先物・オプション取引の特別清算指数(SQ)確定値は28377.34円。

 大引けの日経平均は前日比479.18円安の28143.97円となった。東証プライム市場の売買高は16億9375万株、売買代金は4兆1566億円だった。セクターでは銀行、海運、保険が下落率上位となった。一方、ゴム製品、パルプ・紙のみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の91%、対して値上がり銘柄は7%だった。

 個別では、米銀行株の下落や日銀の政策据え置きを背景に三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>のメガバンクのほか地銀も含めて銀行株が軒並み急落。レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、ソニーG<6758>などの値がさハイテク株、メルカリ<4385>、マネーフォワード<3994>などのグロース(成長)株も大きく売られた。今週強かった三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社や、日本製鉄<5401>、神戸製鋼所<5406>の鉄鋼も売られ、マツキヨココ<3088>、パンパシHD<7532>、共立メンテ<9616>などのインバウンド関連も大幅安。鎌倉新書<6184>は好決算も目先の出尽くし感から急落。正午に新中期経営計画を発表した郵船<9101>は物足りなさが先行し、後場から商船三井<9104>、川崎汽船<9107>などと一緒に大きく売られた。

 一方、新中期経営計画や自社株買いが評価された大日本印刷<7912>、積水ハウス<1928>、今期経常益の増益見通しが好感された菱洋エレク<8068>が大幅に上昇。東証スタンダード市場ではJTBとメディカルツーリズム事業に関して契約締結したTBグループ<6775>がストップ高。ほか、核融合炉の対応技術への期待感が続いた東邦金属<5781>、決算での赤字幅縮小が好感されたマツモト<7901>がそれぞれストップ高比例配分となった。