日経平均は反発、経済指標上振れや東証改革要請で28000円超え
大引けの日経平均は前日比258.55円高の28041.48円となった。東証プライム市場の売買高は14億2527万株、売買代金は3兆7422億円だった。セクターでは鉄鋼、卸売、精密機器が上昇率上位となった。一方、海運、食料品、ゴム製品が下落率上位となった。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の70%、対して値下がり銘柄は26%だった。
個別では、ルネサス<6723>、ソフトバンクG<9984>、太陽誘電<6976>、イビデン<4062>などハイテク株のほか、円安を追い風にマツダ<7261>、日産自<7201>、豊田自動織機<6201>などの輸送用機器が上昇。日本経済新聞社の報道を手掛かりに日本製鉄<5401>、三井物産<8031>が大きく上昇し、JFEHD<5411>、神戸製鋼所<5406>、三菱商事<8058>、丸紅<8002>なども連れ高。中期経営計画が評価された西日本FD<7189>、オアシス・マネジメントによる大量保有が判明した東京都競馬<9672>、業績予想を上方修正したIRJHD<6035>、好決算や増配が好感されたハニーズHD<2792>などが急伸。東証スタンダード市場では中期経営計画を発表したライフドリンクC<2585>がストップ高比例配分となった。
一方、前日引けにかけて急速に配当落ちを埋めた川崎汽船<9107>や郵船<9101>、商船三井<9104>の海運が一転して大きく下落。マルマエ<6264>は大幅減益決算に対して素直に売りが先行し急落。業績予想を下方修正したJCRファーマ<4552>も大幅に下落した。マネーフォワード<3994>、インフォマート<2492>、Sansan<4443>など内需系グロース(成長)株の下落も目立った。