日経平均は4日続落。21日の米株式市場でダウ平均は370.46ドル安、ナスダック総合指数は-1.82%とそれぞれ続落。週次新規失業保険申請件数が予想外に減少し、長期金利が一段と上昇したことで終日売り優勢だった。米株安を受けて日経平均は381.71円安からスタート。米10年債利回りが連日で高値を更新する一方、為替が円高に振れていたこともあり、ハイテクのほか直近強かったバリュー(割安)株にも利益確定売りが広がり、日経平均は寄り付き直後に32154.53円(416.5円安)まで下落した。一方、昼頃に日本銀行の金融政策決定会合で政策の現状維持が伝わると目先のあく抜け感から買い戻しが強まり、日経平均は一時前日終値近くまで下げ幅を縮めた。ただ、引け後の植田総裁の会見を見極めたいとの思惑から買い戻しが一服すると、その後は再び軟化し、もみ合いが続いた。

 大引けの日経平均は前日比168.62円安の32402.41円となった。東証プライム市場の売買高は16億873万株、売買代金は3兆8814億円だった。セクターでは海運、電気・ガス、非鉄金属が下落率上位に並んだ一方、鉱業、空運、銀行が上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の50%、対して値上がり銘柄は46%だった。

 個別では、川崎汽船<9107>や郵船<9101>の海運、東京電力HD<9501>や北陸電力<9505>の電気・ガス、大紀アルミニウム<5702>や住友鉱山<5713>の非鉄金属、大阪製鐵<5449>や共英製鋼<5440>の鉄鋼など、バリューセクターが大きく下落。三井物産<8031>、丸紅<8002>の商社、五洋建設<1893>、大林組<1802>の建設、ウエルシアHD<3141>、イオン<8267>、7&I-HD<3382>などの小売りも軟調なものが目立った。公正取引委員会によるニュース配信サービス大手に対する調査報告書の作成要請を嫌気し、ZHD<4689>などが大きく下落した。

 一方、INPEX<1605>、石油資源開発<1662>の鉱業、出光興産<5019>、富士石油<5017>の石油・石炭製品のほか、JAL<9201>、ANAHD<9202>の空運、ニコン<7731>、HOYA<7741>などの精密機器が堅調。日銀金融政策決定会合での現状維持が伝わったものの、ほぼ事前の予想通りだったことから銀行株が改めて買われ、西日本フィナンシャルHD<7189>、栃木銀行<8550>などが大幅に上昇。レーザーテック<6920>、ニデック<6594>、三井ハイテック<6966>、メルカリ<4385>、ANYCOLOR<5032>などのハイテク・グロース(成長)株の一角も堅調だった。

 スタジオジブリの子会社化を発表した日本テレビ<9404>が急伸し、日本テレビが大株主にいるビーグリー<3981>はジブリとの連携強化に対する思惑が先行して大幅高。ほか、業績予想を上方修正したネクシィーズ<4346>、5社共同で新規IPプロジェクトの製作委員会を立ち上げるとしたピアラ<7044>、国内証券が目標株価を引き上げたデサント<8114>、増配が好感されたBEENOS<3328>などが大幅に上昇した。大幅増配や自社株買いを発表したSANKYO<6417>はストップ高比例配分となった。