日経平均は反発。30日の米国株式市場のダウ平均は511.37ドル高(+1.58%)、S&P500は49.45ポイント高(+1.20%)、ナスダック総合指数は146.47ポイント高(+1.16%)とそれぞれ上昇した。イスラエルによるガザ地上戦作戦が慎重に進められているとの判断から脅威が緩和し、買戻しが優勢となった。また、米連邦準備制度理事会(FRB)が、今週開催する米連邦公開市場委員会(FOMC)での利上げ見送り観測を受けて、終日堅調な相場展開だった。一方、東京市場は日銀の金融政策決定会合の結果を見極めたいとするムードが強く、日経平均は前日比2円安の30694.96円とほぼ横ばいでスタート。前場は目立った動きはなかった。日銀の政策決定内容がほぼ事前の報道通りと伝わり後場は小幅反発からスタートしたが、日銀総裁会見を前に方向感の定まらない動きとなった。

 大引けの日経平均は前日比161.89円高の30858.85円となった。東証プライム市場の売買高は19億8478万株、売買代金は4兆6793億円だった。セクターでは、保険業、水産・農林業、食料品を筆頭に多くのセクターで上昇した。一方、下落したのは海運業、電気機器、電気・ガス業のみ。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の85%、対して値下がり銘柄は13%だった。

 個別では、前日引け後に業績の上方修正と自社株取得枠の設定を発表したリケンテクノス<4220>がストップ高比例配分。決算関連で日本新薬<4516>、ストライク<6196>、明電舎<6508>、アンリツ<6754>らも上昇した。そのほかさくらインターネット<3778>、東京鐵鋼<5445>、が値上がり率上位に並んだ。東証スタンダードでは、MBOの実施を発表した寺岡製作所<4987>がストップ高比例配分、東証グロースではクシム<2345>子会社の保有割合増加が引き続き買い材料視されているアクアライン<6173>ストップ高比例配分となった。

 一方、決算関連でマクニカHD<3132>、ポーラオルHD<4927>、山洋電気<6516>、パナHD<6752>、山九<9065>などが下落した。東証スタンダードでは、サイバーコム<3852>、エイケン工業<7265>、植松商会<9914>、ANAP<3189>、東証グロースではアジャイル<6573>などが値下がり率上位に並んだ。商船三井<9104>が増配修正したものの出尽くし感から下落し、日本郵船<9101>、川崎汽船<9107>も連れ安となった。