前週末10日の米国株式市場のダウ平均は391.16ドル高(+1.15%)と反発、S&P500は67.89ポイント高(+1.56%)、ナスダック総合指数は276.66ポイント高(+2.05%)と大幅反発。複数の米地区連銀総裁が追加利上げの可能性も除外せず、ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレ率も予想外に上昇したため序盤は伸び悩んだ。しかし、金利が再び低下したことで終盤にかけて上げ幅を拡大した。堅調な展開となった米株市場を横目に、日経平均は前週末比250.04円高の32818.15円と反発でスタートした。朝方は前週末の米株高を引き継いだほか、東エレク<8035>が今期の業績予想を上方修正したことが国内の半導体関連株の上昇につながり、ハイテク株高が指数をけん引した。ただ、買いは続かず後場初めから失速、米国では14日に10月消費者物価指数(CPI)、15日に10月小売売上高と金融政策に影響を与える経済指標発表が控えるほか、17日にはつなぎ予算の期限を迎えるため、持ち高調整の売りが重しとなった。一時マイナス圏に転落する場面も見られ、引け味の悪い展開となった。

 大引けの日経平均は前週末比17.00円高の32585.11円となった。東証プライム市場の売買高は14億7989万株、売買代金は3兆7410億円だった。セクターでは、倉庫・運輸関連業、ゴム製品、保険業が上昇率上位に並んでいる一方で、化学、海運業、建設業などが下落率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄37%、対して値下がり銘柄は60%となっている。

 個別では、東エレク<8035>やディスコ<6146>などの一部の半導体関連株、三菱UFJ<8306>や三井住友FG<8316>などの金融株が堅調に推移。また、トヨタ自<7203>、アドバンテ<6857>、任天堂<7974>、ソシオネクスト<6526>、JT<2914>、神戸製鋼所<5406>なども上昇した。MBOを発表しTOB価格にサヤ寄せとなったベネッセHD<9783>や第3四半期は収益回復加速し大幅増益決算となった住友ゴム<5110>が急騰、ブレインパッド<3655>、富士石油<5017>、レオン自動機<6272>が値上がり率上位となった。

 一方、川崎船<9107>や郵船<9101>、商船三井<9104>などの海運株が軟調に推移した。また、日本航空<9201>やANAホールディングス<9202>などの空運株、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、ソニーG<6758>、ソフトバンクG<9984>、三菱重工業<7011>、ホンダ<7267>、リクルートHD<6098>なども下落した。ほか、7-9月期大幅減益で通期予想を下方修正した資生堂<4911>が急落、東邦鉛<5707>、イーレックス<9517>、ホソカワミクロン<6277>、などが値下がり率上位となった。