前週末17日の米国株式市場のダウ平均は1.81ドル高と小幅高、S&P500は5.78ポイント高(+0.13%)、ナスダック総合指数は11.81ポイント高(+0.08%)も小幅に上昇。住宅着工件数が予想を上回りソフトランディング期待が下支えとなったが、連邦準備制度理事会(FRB)の高官が引き続き追加利上げの選択肢も除外しない慎重な姿勢を再表明し、一時下落に転じた。しかし、市場の利上げ終了観測も根強く、金利が安定したため終盤にかけてプラス圏に回復した。売り買いが交錯する展開となった米株市場を受けて、日経平均は前週末比25.58円安の33559.62円と小反落でスタートした。寄り付き後早い段階でプラス圏に浮上すると、6月19日につけていた年初来高値(33772.89円)を上回ってバブル崩壊後の最高値を更新した。ただ、買い一巡後は直近の過熱感から失速し、利益確定売りに押される展開となった。今週は21日に11月米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨の発表を控えているほか、日米ともに23日が祝日となることから、積極的な売買は手控えられやすかった。

 大引けの日経平均は前週末比197.17円安の33388.03円となった。東証プライム市場の売買高は14億2836万株、売買代金は3兆6754億円だった。セクターでは、輸送用機器、非鉄金属、ゴム製品などが下落率上位に並んでいる一方で、保険業、銀行業、鉱業などが上昇率上位に並んだ。東証プライム市場の値上がり銘柄は31%、対して値下がり銘柄は67%となっている。

 個別では、東エレク<8035>やレーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>などの半導体関連株、三菱商事<8058>や三井物産<8031>などの商社株の一角も軟調に推移した。また、トヨタ自<7203>やホンダ<7267>などの自動車関連株のほか、アドバンテ<6857>、ソニーG<6758>、キーエンス<6861>、任天堂<7974>、日本製鉄<5401>、信越化<4063>なども下落した。ほか、自然災害ロス増加などで業績予想を下方修正したMS&AD<8725>が大幅下落、マツダ<7261>、メイコー<6787>、古野電気<6814>などが値下がり率上位となった。

 一方、三菱UFJ<8306>や三井住友FG<8316>などの金融株の一角が堅調に推移。また、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、リクルートHD<6098>、伊藤忠<8001>なども上昇した。今期最終益予想引き上げと自社株買い実施を発表した東京海上HD<8766>や自動車部品子会社の売却をポジティブ視されたパナHD<6752>が大幅高、パソナグループ<2168>、ミダックホールディングス<6564>、テラスカイ<3915>、などが値上がり率上位となった。