日経平均は小幅続落。27日の米国株式市場のダウ平均は56.68ドル安(-0.16%)、S&P500は8.91ポイント安(-0.20%)、ナスダック総合指数は9.83ポイント安(-0.07%)とそれぞれ下落。サイバーマンデーで強いオンライン売り上げを期待した買いが先行した。しかし、10月の新築住宅販売件数や11月のダラス連銀製造業活動指数が予想を下回ったことが重荷となった。米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げ終了との見方から米長期金利が再び低下したため、ハイテク株は一時買われたものの、利益確定の売りも入りやすい状況だった。一方、日経平均は前日比72.72円高の33520.39円と小幅反発スタートするも、円高進行を受け自動車株などの下落が重しとなり売り優勢の展開へ。ただ、下値では押し目買いもみられ、一日を通しては小幅の下げにとどまった。

 大引けの日経平均は前日比39.28円安の33408.39円となった。東証プライム市場の売買高は13億1365万株、売買代金は3兆3462億円だった。セクターでは、水産・農林、パルプ・紙、ゴム製品などを筆頭に上昇。一方、証券・商品先物取引、保険、海運などを筆頭に下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は全体の59%、対して値下がり銘柄は39%だった。

 個別では、日経平均への寄与度が大きいファーストリテ<9983>が上昇。円高などを手掛かりに日本製紙<3863>、北越コーポ<3865>など紙・パルプ関連が買われた。半導体関連が伸び悩むなかローツェ<6323>、レーザーテク<6920>、SCREENHD<7735>などは堅調。政府クラウドの提供事業者に選定されたさくらインターネット<3778>がストップ高。前日発表の中期経営計画が好感された双日<2768>が大幅上昇。日本全国での通訳人材不足などが一部で特集されソースネクスト<4344>も大幅上昇。東証スタンダードでは、EV向けリチウムイオン電池製造工場向けの大型案件受注を発表した西部技研<6223>がストップ高、東証グロースでは厚労省の健康づくりに関するガイドライン改訂に関する報道が思惑視され247<7074>がストップ高となった。

 一方、海外証券の格下げが観測されたシャープ<6753>、昨日は一時急伸の長い上ヒゲつけて伸び悩んだネットプロHD<7383>が大幅下落。半導体関連株伸び悩む中で利食い売りが優勢となったTOWA<6315>、KOKUSAI<6525>、ソシオネクスト<6526>、東証スタンダードのジェイ・イー・ティ<6228>などが下落。そのほか、自動車株軟調な地合いにも押されたデンソー<6902>も下落した。