11日の米国市場はまちまち。ダウ平均は2.43ドル安(−0.01%)の38459.08ドル、ナスダックは271.84ポイント高(+1.68%)の16442.20、S&P500は38.42ポイント高(+0.74%)の5199.06で取引を終了した。3月生産者物価指数(PPI)が警戒されたほど強まらず安心から買戻しが先行し、寄り付き後、上昇。その後、ウィリアムズNY連銀総裁が短期的に政策修正の必要がないと利下げに慎重姿勢を繰り返すと、金利先高観が再燃し相場は下落に転じた。ナスダックは携帯端末アップルの回復がけん引し、再び上昇し、終盤にかけて上げ幅を拡大し過去最高値を更新。一方、ダウは下落を消せず、まちまちで終了した。

ナスダック上昇や為替の円安などを材料に、東京市場は買い優勢で取引を開始。指数ウェートが大きいファーストリテ<9983>の下げが重しとなったが、半導体関連が上昇したことで日経平均は前日比プラス圏で推移した。一時25日移動平均線を上回る場面も見られたが、上値は重く終値ベースでは25日線を下回った。なお、本日は寄付きで4月オプション特別清算指数(速報値:39820.59円)算出に絡んだ売買が入ったことから、プライム市場の売買代金は4.5兆円台まで膨らんだ。

大引けの日経平均は前日比80.92円高(+0.21%)の39523.55円となった。東証プライム市場の売買高は16億3518万株、売買代金は4兆5786億円。セクター別では、不動産業の上げが目立ったほか、その他金融業、ガラス・土石製品、水産・農林業、食料品などが上昇した一方、石油・石炭製品、小売業、電気・ガス業、海運業、鉄鋼などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は56%、対して値下がり銘柄は40%となっている。

日経平均採用銘柄では、株主還元策を含めた新経営計画に対する評価が先行し三井不動<8801>が急騰したほか、国内証券会社のポジティブなレポートが材料視されて三菱地所<8802>、住友不動産<8830>も買われた。また、バイオ薬受託に1800億円投資と報じられた富士フイルム<4901>も買い優勢。このほか、東京建物<8804>、スクリーンHD<7735>、村田製作所<6981>が上昇した。

一方、決算発表がネガティブ視されてファーストリテが後場一段安となったほか、セブン&アイホールディングス<3382>、ニトリホールディングス<9843>と小売関連も弱い。このほか、SOMPOホールディングス<8630>、三井住友FG<8316>、三菱UFJ<8306>など金融株が売られた。