[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;28050.39;-394.50
TOPIX;1954.33;-19.59


[寄り付き概況]

 5日の日経平均は394.50円安の28050.39円と7日続落して取引を開始した。前日4日の米国株式市場は反落。ダウ平均は323.54ドル安の34002.92ドル、ナスダックは311.21ポイント安の14255.48で取引を終了した。中国の不動産開発大手、中国恒大集団と傘下の不動産サービス部門の株式取引が香港市場で停止との報道が嫌気され、寄り付き後、下落。石油輸出国機構(OPEC)プラス会合で、大幅増産が回避されNY原油先物がほぼ7年ぶり高値を更新したほか、セントルイス連銀のブラード総裁も高インフレが2022年まで続く可能性を示唆し、インフレ警戒感も売り材料となった。また、与野党の対立で、バイデン大統領が債務上限突破のリスクを警告したことも嫌気され、大幅下落となった。

 今日の東京株式市場は売りが先行した。中国の不動産業界の資金繰り悪化や中国経済の先行き不透明感、米連邦債務の上限問題に加え、昨日の海外市場で原油先物価格が約7年ぶりの高値をつけ、企業収益を圧迫するとの懸念などが株価の重しとなり、昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が下落した流れを引き継いだ。一方、日経平均が昨日までの6日続落で1800円を超す下げとなったことから、自律反発狙いの買いが入りやすかったことに加え、昨日発足した岸田新政権の政策や、新型コロナ対策の緊急事態宣言の解除による経済活動の活性化への期待感が、引き続き株価下支え要因となったが、寄り付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された9月の東京都区部消費者物価指数(CPI・中旬速報値)は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.1%上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同0.2%上昇だった。今日は中国(上海・深セン)市場が休場となる。

 セクター別では、精密機器、輸送用機器、電気機器、機械、海運業などが値下がり率上位、鉱業、石油石炭製品、保険業、銀行業、電気・ガス業などが値上がり率上位に並んでいる。東証1部の売買代金上位では、日本郵船<9101>、レーザーテック<6920>、東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>、ルネサス<6723>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本電産<6594>、村田製<6981>、ファナック<6954>、ダイキン<6367>、エムスリー<2413>などが下落。他方、ENEOS<5020>、出光興産<5019>、アサヒ<2502>、キリン<2503>、東電力HD<9501>などが上昇している。