[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;26736.08;+92.69
TOPIX;1896.65;+3.52


[寄り付き概況]

 15日の日経平均は92.69円高の26736.08円と3日続伸して取引を開始した。前日14日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は142.62ドル安の30630.17ドル、ナスダックは3.60ポイント高の11251.18で取引を終了した。銀行決算が低調で失望感が広がったほか、6月生産者物価指数(PPI)が予想を上回ったため7月の連邦公開市場委員会(FOMC)での1%利上げの確率が上昇し、警戒感から売られ、寄り付き後、下落。同時に景気後退懸念も強まり、さらなる売り圧力となった。また、JPモルガン・チェース(JPM)のダイモン最高経営責任者(CEO)が四半期決算発表後の電話会見で複数の深刻な問題があると警告したことも売り材料となり、終日軟調推移。その後、FRBのウォラー理事が市場の1%利上げの憶測は時期尚早との見解を示し金利が低下するとハイテク中心に買い戻しが広がった。ダウは下げ幅を縮小、ナスダック総合指数はプラス圏で終了した。

 今日の東京株式市場は買いが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均が一時600ドルを超す下げとなったが取引終了にかけて下げ渋ったことが東京市場で一定の安心感となった。また、ナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が上昇したことが東京市場のハイテク株や半導体関連株の株価の支えとなった。国内要因では、3-5月期決算発表がピークとなっており、好決算銘柄や好業績銘柄への物色意欲が継続した。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が5日続落となったことが東京市場の株価を抑えた。また、国内で新型コロナ感染が急速に拡大しており、経済活動の本格再開が後ずれするとの懸念が株価の重しとなった。さらに、明日から東京市場が3連休となるとことあり、積極的な買いを見送る向きもあったが、寄付き段階では買いが優勢だった。今日は前場の時間帯に、中国の4-6月期GDP、6月の中国工業生産高、6月の中国小売売上高などが発表される。

 セクター別では、電気・ガス業、医薬品、その他製品、情報・通信業、電気機器などが値上がり率上位、銀行業、その他金融業、石油石炭製品、鉱業、保険業などが値下がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、東電力HD<9501>、関西電力<9503>、日製鋼<5631>、ファーストリテ<9983>、SHIFT<3697>、任天堂<7974>、日本電産<6594>、塩野義薬<4507>、デンソー<6902>、武田薬<4502>、キーエンス<6861>、小野薬<4528>、レノバ<9519>、テルモ<4543>、NTT<9432>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>などが上昇。他方、オリックス<8591>、第一生命HD<8750>、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>、日産自<7201>、資生堂<4911>、富士フイルム<4901>、INPEX<1605>などが下落している。