[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;27763.43;+269.19
TOPIX;1934.82;+19.68


[後場の投資戦略]

 本日の日経平均はリバウンドが続き、200円超の上昇で前場を折り返した。日足チャートを見ると、窓を開けての上昇で27600円台に位置する25日移動平均線を上回った。米国などの海外株高を受け、先週末にかけて売られた海運株やその他市況関連株、またこのところ軟調だった半導体関連株などが上昇。前日の先物手口では、海外勢による株価指数先物の買い戻しも観測されている。ただ、ここまでの東証1部売買代金は1兆1000億円あまりとさほど膨らんでいない。新興市場ではマザーズ指数が+0.91%と3日続伸しているが、日経平均と異なって1080pt台に位置する25日移動平均線が上値を抑え、朝方に本日の高値を付けてからはやや伸び悩みといった様相だ。

 さて、先週末からのNYダウの上昇を巡っては、(1)タカ派的だったダラス連銀のカプラン総裁が見解を調整する可能性を示唆したことなどから、金融緩和の早期縮小懸念が後退、また(2)新型コロナワクチンの正式承認による一段の普及期待、などといった説明がなされているが、市場関係者からは「思いのほか上げ幅が大きかった」との声が聞かれる。実際のところ、20日のオプション取引期日を通過したによる買い戻し、あるいは取引機会を求めて短期的な反騰に乗る動きが想定以上に強かったに過ぎないのかもしれない。

 米国では相場下落を見越したプットオプション(売る権利)の買いが広がっていたといい、それに対応するオプションディーラーがヘッジ目的で先物を売建て、相場下落の一因になっていると考えられている。特にここ数カ月は因果関係こそはっきり説明されていないが、取引期日にかけて相場が急落する傾向があったため、今回も波乱を警戒する向きがあった。反動が強く出やすかった面もあるだろう。

 しかし、英IHSマークイットが23日発表した8月の米購買担当者景気指数(PMI)は55.4と低下が続き、株高とは裏腹に10年物国債利回りの戻りは限定的。経済減速懸念が和らいだとみるのは時期尚早だろう。今晩の米国では7月の新築住宅販売件数が発表されるが、住宅価格の高騰が消費者のセンチメントを悪化させているだけに、やはり市場予想を下回ってくるかもしれない。

 先週の下落幅の大きさを考慮すれば、日経平均もまだまだ自律反発の範囲内だろう。戻りの持続力を慎重に見極めて取り組みたい。
(小林大純)