[日経平均株価・TOPIX(表)]

日経平均;29754.61;+144.64
TOPIX;2048.66;+8.06

[後場の投資戦略]

週明け前場の日経平均は買い先行でスタートするも、依然として節目の3万円手前では売り圧力が強い様子。前週は25日移動平均線や29000円を一度も割らずに推移し、底堅さを示した。本日は好決算を受けて東エレクが上場来高値を更新するなど、支援要因もあったが、今日の動きを見ていると、3万円突破には決定打に欠ける印象。

週末には、岸田政権の打ち出す経済対策が財政支出ベースで40兆円超と、従来の30兆円を上回る規模になる見込みと伝わっており、これが日本株の上昇になるとの見方もあったようだが、今日の動きをみる限り、ほとんど追い風にはなっていない。現金支給など、ばらまき色が強いとの批判も多く聞かれ、規模ありきの経済対策では、ほとんど評価にはつながらないようだ。

主力企業の7-9月期決算は前週末で一巡し、今後はさらに材料難となる。米株高の上値追いなど外部環境からの支援要因がない限り、独自の株高要因に事欠く日経平均が3万円を突破するのは容易でないだろう。

その上場来高値圏での好調な推移を続ける米国では、明日16日に10月小売売上高が発表予定。年末商戦の前倒しの動きから、市場予想では前月比1.3%増が見込まれているが、前週末に発表された10月ミシガン大消費者信頼感指数は10年ぶりの低水準に落ち込むなど、足元のインフレが消費者マインドを悪化させていることも確認されている。小売売上高が予想外にマイナスの結果になるなどネガティブなサプライズが出れば、高値圏で推移する米国株の調整にもつながりかねないため、注意したい。

他方、午前に発表された中国の10月小売売上高は前年比4.9%増と、市場予想の3.7%増を上回り、10月鉱工業生産も前年比3.5%増と、市場予想の3.0%増を上回った。かねてから、景気減速懸念が高まっている中国において予想を上回る経済指標が確認されたことは安心材料となろう。ただ、結果発表後も、中国の上海総合指数や香港のハンセン指数は小安い展開で、特段好感する動きは見られていない。

今晩は米11月ニューヨーク連銀景気指数、明日は米10月小売売上高・鉱工業生産、週後半の18日には米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数など、注目度の高い経済指標や景気指標が多く予定されている。手掛かり材料難のなかこれらの指標結果を確認したい思惑も働きやすく、後場の日経平均は引き続きもみ合い展開となりそうだ。