[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;29828.71;+202.37
TOPIX;2122.85;+8.00


[後場の投資戦略]

　前日に発表された5月ニューヨーク連銀製造業景況指数はマイナス31.8と4月（プラス10.8）から急低下し、市場予想（マイナス3.8）も大幅に下振れた。景況指数の見通しは3カ月ぶり高水準となり、受注と出荷の見通しも加速したようだが、新規受注の指数は20年4月以来の急低下となっており、景気後退懸念がくすぶる結果となった。

　また、ブルームバーグ通信が興味深い報道をしている。米国では、わずか48時間未満で少なくとも7社が連邦破産法11条の適用を申請したという。超低金利時代に積み上げた負債の借り換えに苦戦していることが背景とされている。商業用不動産の借り換え問題が以前から指摘されていたが、信用収縮の影響は不動産だけでなく幅広い業種・企業にすでに及んでいる様子。こうした報道も合わせて考えると、上述の経済指標の大幅下振れはやはり懸念材料だ。

　さらに、気掛かりな点もある。すでに米連邦準備制度理事会（FRB）の政策金利は5.00−5.25％と、2006年以来の高水準にまで異例のスピードで引き上げられてきた。しかし、そうした中でも、前日は米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が堅調な労働市場とFRBのインフレ目標を2倍超上回る現状を踏まえた上で追加利上げの可能性を示唆した。また、米アトランタ連銀のボスティック総裁も、基本路線としては政策金利の据え置きを主張しながらも、「根強い物価圧力を考えると、次の政策会合での行動は利下げよりも利上げの方が可能性は高くなる」と発言。

　こうした一部高官のタカ派発言は、前回5月会合での利上げ打ち止め、および年内2−3回の0.25ポイントの利下げを織り込んでいる市場とのギャップをより鮮明にさせる。こうしたギャップはいずれどこかで修正されるだろうが、前日の連銀総裁の発言だけを踏まえれば、FRBが市場に歩み寄るよりも市場の期待が削がれる形でのギャップ解消の可能性が高まったといえそうだ。

　ほか、米国時間で本日16日、バイデン大統領とマッカーシー議長らとの間で債務上限問題の協議が行われると報道され、これが協議の進展期待の高まりにつながっているが、マッカーシー議長は「ほとんど進展はない」と発言している。また、同氏はホワイトハウスや民主党について「彼らは解決策を見つけるためではなく、会談を行ったと言うために、会談を開催したいかのように見受けられる」などとも言及していて、引き続き予断を許さない状況だ。

　他方、本日午前11時頃に発表された中国の注目経済指標については、総じて予想を下回る内容だった。4月鉱工業生産は前年比＋5.6％と3月（＋3.9％）から加速も、市場予想（＋10.9％）を大幅に下振れ、4月小売売上高も同＋18.4％と3月（＋10.6％）から加速も、市場予想（＋21.9％）を下回った。そのほか、固定資産投資や不動産投資の指標については市場予想を下回っただけでなく、3月よりも悪化した。今回の4月指標は、比較対象となる昨年同期が、新型コロナ感染拡大で製造中心地である上海が封鎖されていたこともあり、前年比では高い伸びが見込まれていたが、鉱工業生産の市場予想比での大幅な下振れは気掛かりだ。

　中国では先んじて発表された国家版および民間版の製造業購買担当者景気指数（PMI）が景況感の拡大・縮小の境界値である50をともに割り込んだほか、11日に発表された消費者物価指数（CPI）と卸売物価指数（PPI）はともに市場予想を大幅に下回っていた。これらの結果を受けて同国の景気回復モメンタムのピークアウト感が指摘されていたなか、今日発表された指標結果はこうした懸念をさらに強めといえる。

　国内企業の決算発表が前日で一巡したことで本日からは手掛かり材料の取得に難儀することが想定される。加えて、中国の世界経済けん引役の期待も剥落しつつある中、日経平均はこのまま3万円台の大台回復に成功するのだろうか。日経平均の予想一株当たり利益（EPS）が切り下がっているなか、足元の株高はほぼ株価収益率（PER）主導の上昇だ。値動き自体は非常に強いが、ここからの上値追いには慎重になりたい。
（仲村幸浩）