今週も引き続き、北朝鮮を巡る地政学リスクへの警戒がくすぶることになり、これが上値の重石になろう。また、海外勢は9月のレイバーデーまでは夏季休暇となるため、商いは膨らみづらい。米議会も夏休みとなることで、オバマケア改廃案や税制改革、雇用創出につながるインフラ投資計画などの進展はないため、手掛かり材料に欠ける。米国では、連邦公開市場委員会(FOMC)議事録公表が予定されているが、北朝鮮情勢が落ち着きを見せない中では、利益確定の流れが優勢になりやすいとみられる。

 とはいえ、決算発表がピークを通過するなか、個人主体の売買は活発化しやすい。お盆休みとなるため、短期筋の資金流入などが株価の変動要因として意識されやすいだろう。マザーズ指数は先週、支持線として意識されていた75日線をあっさり割り込み、需給状況が悪化している。ただ、大幅な下げによって一気に需給整理が進捗している可能性があるほか、地政学リスクが高まるなか、外部環境に左右され難い銘柄を選択する中で、新興市場の中小型株には押し目狙いの流れが強まりやすいだろう。

 そのほか、日経平均の価格帯別出来高では、商いの積み上がっていた20000-20200円のレンジを下放れる格好となり、今後は20000円接近での戻り待ちの売り圧力が警戒されやすい。一方で下値は、19000-19500円処で積み上がりがみられており、週初はこの水準を試す展開になる。売り一巡後に19500円近辺での底堅さがみられてくるようだと、選別物色ながらも押し目を拾う流れが意識されてくるとみておきたい。
(村瀬智一)