6日の日本株市場は、底堅い相場展開が見込まれる。5日の米国市場ではNYダウが465ドル高と反発。トランプ大統領の早期回復期待から政局不安が後退、さらに、追加経済救済策を巡ってムニューシン財務長官と民主党のペロシ下院議長が5日も交渉を継続したことが明らかになったため選挙前の合意期待も強まった。さらに、9月ISM非製造業景況指数が予想外に上昇したことも好感材料となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比120円高の23400円。円相場は1ドル105円70銭台で推移している。

 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から買い優勢の展開から始まりそうである。米国市場では半導体株の強い値動きなども目立っており、指数インパクトの大きい値がさ株への支援材料になりそうである。昨日の日経平均は買い先行後は小幅なレンジでの推移が続いていたが、先週末の下落部分は吸収しており、5日、25日線レベルを捉えている。本日はこれを上回ってくる可能性から、ショート筋の買い戻しを誘う流れが意識されやすいだろう。

 買い一巡後は23500円を前に次第にこう着感が強まりそうであるが、トランプ大統領の早期回復によって売り方にとっては売り込みづらくさせそうである。日経平均は再びもち合いレンジの上限を意識したトレンド形成が期待されてくるため、押し目買い意欲が強まりやすいところ。そのため、買い一巡後はこう着感が強まるとしても、底堅さが意識されやすいだろう。また、昨日の東証1部の売買代金は辛うじて2兆円を上回る薄商いであったが、懸念要因が後退したことにより、商いが膨らんでくるかが注目されよう。

 物色については、コア銘柄はインデックスに絡んだ商いが中心となるため、先物の動向やグローベックスの米株先物を睨んでの展開になりそうだ。一方で個人主体の資金については、引き続きIPO銘柄を中心とした強いトレンドを形成している銘柄での値幅取り狙いの売買が中心になりそうである。そのほか、政策に関連したテーマ株においても、物色対象の広がりは期待しづらいものの、中核となる銘柄に対しては資金が集中しやすいだろう。もっとも、米国の追加経済対策については依然として期待感での上昇であり、合意を見極めたいところであろう。報道に振らされやすい需給状況は変わらず、資金の逃げ足の速さも注視しておきたい。