23日の日本株市場はこう着感の強い相場展開になりそうだ。22日の米国市場はNYダウが321ドル安だった。利食い優勢の流れのなか、週次失業保険申請件数の減少で労働市場に回復期待感が広がり下げ幅を一時縮小した。しかし、バイデン大統領が富裕層対象のキャピタルゲイン税率を最大で現行の2倍に引き上げる案を検討していると報じられると、警戒感から売りが加速。下げ幅を拡大した。シカゴ日経225先物清算値は大阪比205円安の28915円。円相場は1ドル107円90銭台で推移している。

 シカゴ先物にサヤ寄せする形から売り先行の展開になりそうだ。ただし、昨日の日経平均は600円を超える上昇により節目の29000円を回復しており、同水準に位置する75日線を回復してきたこともあり、自律反発としては目先的な達成感は意識されやすいところ。そのため、利食い優勢ながらも米国市場の下落に過剰反応する流れはなさそうである。また、日経平均は1200円近い下落に対する自律反発だったこともあり、ショートカバーを交えた上昇とみられ、ロングのポジションを積極的に積み上げた動きではないだろう。さらに今週は連日でギャップスタートとなり、ポジションを取りづらい状況でもあった。日経平均は29000円で上値を抑えられる形になりそうではあるものの、改めてショートを仕掛けてくる動きも考えづらいところである。

 物色としては決算を手掛かりとした個別対応となる。注目された日本電産<6594>の2022年3月期は売上高が前期比5.1%増の1兆7000億円、営業利益は同12.5%増の1800億円を見込んでいる。コンセンサス(1980億円程度)を下回っており中立である。昨日はリバウンドを見せていたものの、足元でのもち合いレンジ内での推移であり、それ程期待が先行した形ではないだろう。底堅さが意識されるようであれば、全体のセンチメントに影響することはなさそうだ。

 その他は、環境サミットを手掛りとした再生エネルギー関連などの循環物色のほか、需給懸念が小さい直近IPO銘柄での短期的な値幅取り狙いの売買が中心になりそうである。また、緊急事態宣言を受けて、テレワーク関連などを改めて物色する動きも意識されそうである。