29日の日本株市場は、28000円を支持線としたこう着感の強い相場展開が継続しそうだ。28日の米国市場はNYダウが497ドル安だった。中国政府のゼロコロナ政策に対する市民の抗議行動が広がり、サプライチェーン混乱を懸念した売りが強まった。また、NY連銀のウィリアムズ総裁が利上げを継続する必要性に言及したほか、セントルイス連銀のブラード総裁も24年も利上げ継続する可能性に言及するなど、タカ派発言が重荷となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比70円安の28090円。円相場は1ドル138円80銭台で推移している。

 シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、売り先行で始まることになりそうだ。連銀総裁によるタカ派発言は想定されていたこともあり、嫌気売りが強まる流れにはならないだろう。売り一巡後は底堅さが意識されるとみられるが、アジア市場の動向を見極めたいところであり、前場半ばまでは手掛けづらそうだ。上海やハンセン指数が大きく売られるようだと、先物主導で売りを仕掛けてくる動きにも向かいやすいだろう。

 ただし、米国では重要な経済指標の発表を控えているため、内容次第ではインフレピークへの思惑なども高まりやすく、売り方にとっても積極的には仕掛けづらく、反対にショートカバーに向かわせる可能性はある。そのため、短期的なショートの動きにとどまると見られ、28000円に接近する局面においては、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。また、米国では半導体株などの弱い値動きが目立っているため、指数インパクトの大きい値がさハイテク株などは手掛けづらく、相対的にはTOPIX型優位の展開は想定される。

 とはいえ、昨日のNT倍率は一時13.97倍と14.00倍を下回る場面も見られており、いったんはリバランスの動きも意識しておきたいところである。そのため、ハイテク株の押し目を狙う動きも入りそうであるが、ソニーG<6758>は米アップルに新型の画像センサーを納入すると報じられている。ソニーGへの物色が強まるようだと、半導体関連などへ物色が広がる展開が期待されよう。