大幅に反発。上限7万株(1.0億円)の自社株取得を実施すると発表している。発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合は1.31%。取得期間は8日から21年1月7日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることが目的。自社株買いに加え、株価が25日移動平均線を上抜けたことも先高期待を強め、買いを集める要因になっているようだ。