大幅に反発。10万株(1.00億円)を上限とする自社株買いを実施すると発表している。発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合は2.7%。取得期間は1日から29日まで。資本効率の向上を通じた株主への利益還元、M&Aでの活用や経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行が目的。また、株主優待制度を新設した。9月末現在で200株以上を保有する株主に自社サービスのデジタルギフトを贈呈する。