<9983> ファーストリテ 48190 +1240
大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は1367億円で前年同期比20.9%減益、想定以上に底堅い推移となった印象。通期予想は2450億円から1450億円に下方修正、市場予想は2000億円強の水準であるが、足元の環境悪化からは想定の範囲内と捉えられているようだ。6月以降は事業活動が徐々に正常化するとの前提になっている。在庫の減少など生産コントロールが効いていることも評価されている。


<3382> 7&iHD 3450.0 -23.0
続落。前日に20年2月期決算を発表した。営業利益は4243億円で前期比3.1%増益、ほぼ従来計画4200億円や市場予想水準での着地となった。先に公表しているように、21年2月期業績見通しや新中期計画の公表は先送りとしている。決算サプライズは乏しいものの、百貨店事業や米国事業などの先行き不透明感から見切り売りが優勢に。野村證券では、今期営業利益予想を4380億円から3230億円に引き下げた。


<7453> 良品計画 1080 -17
伸び悩む。前日に20年2月期決算を発表、営業利益は364億円で前期比18.7%減益、会社計画378億円や市場予想を下回る着地に。21年2月期業績予想は配当も含めて未定としている。引き続きマイナス視されているのは在庫状況であり、期末の棚卸資産は1054億円で前年同期末比19%増、第3四半期末からはやや改善も依然高水準、ファーストリテ<9983>との比較感からもネガティブ材料となっている。


<6432> 竹内製作所 1415 +54
大幅続伸。前日に20年2月期の決算を発表、営業利益は126億円で前期比17.9%減益、従来計画の120億円を上回る着地に。21年2月期は84億円で同33.6%減益、為替や新型ウイルス感染拡大による販売低迷の影響が響く見通し。5月下旬からの欧米での流行終息を前提としているもよう。減益見通しの幅は想定の範囲内とみられ、4月からは生産も正常化していることで、安心感も先行する形になっているようだ。


<2651> ローソン 5540 -80
続落。前日に20年2月期の決算を発表している。営業利益は629億円で前期比3.6%増益、従来計画の608億円を上回ったが、先に上振れ観測報道が伝わっており、サプライズは乏しい状況。一方、21年2月期業績は未定とし、配当金も下限150円ながら同様に未定としている。一部では3月の全店売上高が前年同月比5%程度になったとも伝わっているもようで、業績非開示と併せて不透明感につながっているもよう。


<4763> C&R社 900 +128
急伸。前日に20年2月期決算を発表、営業利益は20.8億円で前期比32.0%増益、従来予想の23.5億円を下回った。一方、21年2月期は、新型コロナウイルス感染拡大による影響は織り込んでいないとしているが、26億円で同24.8%の増益を見込む。また、発行済み株式数の3.5%に当たる80万株、5億円を上限とする自社株買いの実施を発表。需給インパクト期待の動きが先行。


<3697> SHIFT 7830 +1000
ストップ高。前日に上半期決算を発表、営業益は12.4億円で前年同期比2.6倍、従来予想の9億円を大幅に上回った。受注の好調、サービスラインアップ拡充による各種単価の向上が上振れの背景に。通期予想は24億円、前期比55.8%増益を据え置いているが、上半期の実績から大幅な上振れ期待が先行する形になっている。技術戦略や技術者の採用・育成戦略のコンサルティングを手掛けるレクターとの協業展開も発表。


<8604> 野村 446.3 +3.1
一時急落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「中立」から「売り」に、目標株価も580円から400円に引き下げた。当面は外部環境悪化による下落リスクへの耐性力や利益・株主還元の安定性を重視とし、金融セクターにおけるサブセクターの選好順位は「損保→リース→生保→大手行→地銀→証券」と。ホールセール部門やリテール部門の利益水準低下などから、割高感があると分析するが、株価は後場に入りプラスに。


<6762> TDK 8750 +240
続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価は10500円としている。過去1カ月の株価パフォーマンスはカバレッジ18社中でワースト3位だが、収益柱のラミネートバッテリーにはさらなる成長の可能性がでていること、HDDヘッド、サスペンションもデータセンター向けニアラインHDD需要拡大が追い風となっていることから、株価は下げ過ぎの印象としている。


<3393> スターティアH 559 +80
ストップ高。子会社スターティアレイズが、ファイル暗号化サービスを提供するDataClasysと製品販売に関する契約を締結し、業務提携したと発表。通信時の暗号化だけでなく、「セキュアSAMBA」に保管されているファイルそのものも暗号化される。ファイルの常時暗号化やヒューマンエラーによる情報漏洩策としての提案が可能で、セキュリティの必要性が増すテレワーク導入推進のなか、商機拡大期待が先行。