<8057> 内田洋行 5560 -770
急落。前日に20年7月期決算を発表、営業利益は72.4億円で前期比89.9%増、従来予想の65億円を上回る着地となった。ただ、第3四半期累計では82.8億円で前年同期比2.3倍であったため、業績上振れは想定線と捉えられた。また、21年7月期は60億円で前期比17.2%の減益に転じると予想。新規参入企業増加による競争激化を背景としているが、失望感が先行する形に。配当金は記念配剥落分の減配を計画。


<6997> 日ケミコン 1516 -187
急落。第三者割当による新株予約権の発行を発表している。割当先はSMBC日興証券、新株予約権の発行価額は488円で潜在株式数は400万株となる。また、当初行使価額は1691円で、下限行使価額は1099円となる。手取り概算額は67.7億円で、成長投資資金の確保、財務基盤の強化を目的としている。全て行使された場合の希薄化率は24.71%になり、潜在的な希薄化を嫌気する動きが優勢に。


<1954> 日工営 2577 -207
急反落。前日に20年6月期決算を発表。営業益は53.7億円で前期比5.1%増益、5月14日に下方修正した数値46.0億円は上振れた。一方、21年6月期は15.0億円で同72.1%減益の見通し。想定以上の大幅減益予想がネガティブなインパクトにつながる。これは、新型コロナの影響を最大限に考慮した水準としており、コロナ影響なしとした場合の目標値として76.0億円を掲げている。


<1743> コーアツ工業 4520 +700
ストップ高。前日に20年9月期業績予想の上方修正を発表した。営業利益は従来予想3.1億円から8.4億円に増額、売上高はほぼ想定線ながら、利益率の高い工事の進捗が想定以上に進んだことを主因としている。第3四半期までの状況からは上振れ期待も高かったとみられるが、期末配当金も50円から80円まで大幅に引き上げており、より評価が高まる展開となった。


<3687> Fスターズ 1069 -92
急反落。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1800円から1260円に引き下げている。足下で業績拡大を牽引してきたトヨタグループ向けの自動運転関連案件は減速が懸念されること、キオクシア向けもエンジニアの確保が難しくなっている中で大幅な受注拡大は見込みにくいことなど、高成長モデルが曲がり角に直面していることを格下げの背景としている。


<5337> ダントーHD 267 +16
大幅続伸。前日に業績予想の修正を発表した。7月にSRE Mortgage Alliance Inc.を連結子会社化したことに伴い、第3四半期決算において負ののれん益1.8億円を特別利益に計上することで、20年12月期純利益は従来予想の1億円から2.8億円に増額している。売上高や営業利益などは変更なし。低位材料株として足元で短期資金の関心が集まっているなか、新たな物色の手掛かり材料とされている。


<3681> ブイキューブ 1814 +134
急伸。ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズームが前日に5-7月期決算を発表している。売上高は前年同期比4.6倍、前四半期比2倍超に拡大、純利益も上場以降で初めて1億ドルを突破している。世界的なWeb会議の需要拡大が同社にも連想される形になっている。また、政府が近く中小企業向けにテレワークの導入マニュアルを作成すると報じられていることなども関心を集めているようだ。


<8068> 菱洋エレク 2829 -164
大幅反落。前日に上半期決算を発表、営業益は7.4億円で前年同期比30.2%減となり、通期予想は従来の22億円から17億円に減額した。新型コロナの影響で企業のIT関連投資について計画の中止や見直しの動きが強まっているもよう。また、発行済み株式数の27.45%に当たる735万7900株を上限とする自己株の公開買付実施も発表した。買い付け価格は2990円。需給妙味が限定的なため、支援材料にはならず。


<7818> トランザク 1087 -48
伸び悩んで大幅反落。前日に20年8月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来の22.7億円から27.5億円に増額、ウイルス感染対策製品の売上が伸長したほか、レジ袋有料義務化によるエシカルブランド「MOTTERU」の売上も伸びた。買い先行となったものの、第3四半期累計で22.2億円の実績だったことから業績上振れは想定線。レジ袋有料化によるプラスメリット期待もあったため、徐々に出尽くし感が優勢に。


<7972> イトーキ 339 -26
大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は26.3億円で前年同期比36.5%増益なった。一方、いったん取り下げていた通期業績予想を公表、営業利益は4億円で前期比55.7%減益としている。5月25日に取り下げる前は25億円の水準であった。新型コロナによる経済停滞の影響が大きく響く見通しになっている。想定以上の下半期の業界環境悪化がネガティブに捉えられる形に。