<2764> ひらまつ 214 -23
大幅反落。未定としていた業績見通しを先週末に公表、上半期営業損益は13.2億円の赤字、通期では22.3億円の赤字としている。新型コロナの影響によるレストランの一部休業や結婚披露宴開催の延期などが響く。業績悪化に加えて、第三者割当による新株予約権の発行も発表、潜在的な株式価値の希薄化を嫌気する動きも優勢に。調達資金は20億円超、希薄化率は最大で25.9%となるようだ。

<9835> ジュンテンド 1140 +80
大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表した。上半期営業利益は従来の14億円から19.3億円に、通期では9.5億円から19.6億円、前期比6.7倍の水準に引き上げた。マスクなどの感染予防関連や園芸や資材などの巣ごもり関連の売上が第2四半期も引き続き想定以上に伸長しているようだ。上半期業績は第1四半期決算時に続いての大幅上方修正、当時は減額の形となっていた下半期予想も今回は増額修正している。

<7851> カワセコン 310 +80
ストップ高。未定としていた業績見通しを先週末に公表している。上半期経常損益は5百万円の黒字、通期では20百万円の黒字としている。赤字継続との見方も多かっただけに、3期ぶりの経常黒字転換見通しをポジティブに評価する流れが強まっているようだ。売上は減収見込みであるものの、原価率の低下や経費の削減などコスト低減が進む格好に。相対的な株価の出遅れ感もあって、見直しの動き優勢に。

<9843> ニトリHD 22250 +125
続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表。上半期営業利益は577億円から805億円に、通期では1122億円から1329億円にそれぞれ増額修正。巣ごもり需要の高まりにより、収納整理用品やキッチンダイニング用品、家庭用家具の売上が想定以上に好調であったもよう。第1四半期決算からみて業績上振れ期待はあったものの、通期の市場コンセンサスである1290億円程度も上振れ、ポジティブに捉えられた。

<9658> ビジ太昭 1564 +201
大幅反発。未定としていた21年3月期業績見通しを先週末に発表、評価材料につながっている。売上高は285億円で前期比0.5%増収、営業利益は22億円で同3.3%増益の見通し。第1四半期決算時には上半期収益を上方修正しているが、それでも前年同期比では減益見通しになっていたため、下半期の順調な回復見通しに安心感が先行へ。

<6070> キャリアリンク 1375 +300
ストップ高。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上半期営業利益は従来予想の5.65億円から13.00億円に、通期では5.85億円から17.95億円に、それぞれ大幅増額修正。BPO事業者及び官公庁から新規大型BPO案件を受注することができたほか、一般事務事業部門においても想定外の新規案件を受注できたとしている。上振れ期待はあったといえ、業績変化率の高さにはインパクトも強まる形となっている。

<3092> ZOZO 2928 +121
大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2600円から3500円に引き上げた。早期に物流投資なども実行しており、EC化による流通取引総額の成長を最も利益転換しやすい事業構造になっていると評価。ブランドのオムニチャネル化加速も新たな成長機会と捉えている。マージンの大幅な改善で株価にはさらなるアップサイドがあると分析。

<9202> ANA 2562 -138
大幅続落。2000億円規模の公募増資を検討していることがわかったと報じられている。現在は銀行借り入れで資金繰りにメドをつけているが、旅客需要の早期回復が見通せないなか、危機の長期化に備えた資本増強に動くもようだ。コロナ対応における公募増資の計画は初めてとなるもよう。現在の時価総額は9000億円程度で相応の希薄化が意識されるほか、目先の需給悪化に対する懸念も強まる方向へ。

<8848> レオパレス21 155 -22
急落。6月末に100億円超の債務超過になったとの観測報道が伝わった。30日発表予定の4-6月期決算では、最終損益が120億円超の赤字となったもよう。施工不良問題による経営不振に加えて、新型コロナによる企業活動の停滞でサブリースの利用が落ち込んでいるようだ。期末に債務超過となると東証1部から2部に降格となり、翌年度までに解消できなければ上場廃止となるため、あらためて先行き不透明感が強まる形へ。

<4845> スカラ 1041 +150
ストップ高。Public dots & Companyとの業務提携を発表。日本初の議員オンラインサロンを運営している企業で、47都道府県、20政令市、23特別区の全てのエリアから議員が加入、自治体DXの分野で注目を集める。今回の提携により、両社は共創による全国の自治体でのデジタル化を支援していく方針。菅政権下で行政のデジタルシフトが急速に進むとみられる中、事業機会の拡大が期待される形に。