<1712> ダイセキS 885 +47
大幅高。19日に業績予想の上方修正を発表、営業益は従来予想の9.7億円から12億円に。土壌汚染調査・処理事業の回復が想定以上で、中京地域の大型インフラ整備工事関連の処理がスタート。業務効率化やコスト削減策の推進効果で利益率も想定以上の改善。第3四半期累計では2割強の減益だったため、期待以上の減益率縮小と捉えられた。これを受け22日に急伸した後、一旦は弱含んだが、本日は改めて好業績が見直された。

<5486> 日立金 1785 -41
大幅反落。日立製作所が売却方針を固めたと報じられている。現在、米投資ファンドのKKRと産業革新投資機構の連合、米投資ファンドのベインキャピタルと日本産業パートナーズの連合の2陣営が最終候補になっているもよう。買収総額は7000億円を超えるとされている。ただ、足元の株価は昨年来の高値圏にあり、現在の時価総額は7600億円程度の水準、TOBプレミアムなどは期待しにくいとの見方が優勢になっている。

<7212> エフテック 788 +85
大幅続伸。前日に業績予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の24億円から36億円に増額修正。中国の増産や経費の全般的見直しによる削減、為替影響などが上振れ要因となったもよう。未定としていた期末配当金は前期比2円減配となる8円としている。米国の連結子会社の減損処理によって、最終損益は8億円の赤字予想から9億円の赤字に引き下げているが、本業ベースでの上振れをポジティブに捉える動きが優勢に。

<3408> サカイオーベ 2835 -151
大幅反落。サカイ繊維が実施していたTOBが不成立になったことが発表されている。買付予定数の下限である412万7800株に対して、応募株数は393万9239株にとどまったもよう。2月9日にMBOの実施が発表され、その後TOB価格が3000円にまで引き上げられていた。TOBプレミアムの剥落を意識する展開になっているようだ。なお、MBO不成立に伴い、期末配当金は50円を実施するとしている。

<7294> ヨロズ 1377 +21
大幅続伸。前日に業績修正を発表している。減損損失の計上や繰延税金資産の計上など特別損失の計上によって、最終損益は従来予想の15億円の赤字から80億円の赤字に下方修正している。一方、営業損益は従来の7億円の赤字から一転2億円の黒字に上方修正。国内拠点における収益の改善などが要因のもよう。本業ベースでの回復進展について、無配としていた期末配当金は13円としており、ポジティブなインパクトにつながる。

<7013> IHI 2273 +111
大幅続伸。SMBC証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を2500円から2700円に引き上げている。航空エンジン事業の業績回復ストーリーは不変との評価。スペアパーツ事業売上高は順調に回復基調が続き、当面2ケタの売上拡大が続くとの見方。また、60億円程度の資産売却などを前提として、22年3月期営業利益は416億円から480億円にまで上方修正しているようだ。

<4552> JCRファーマ 3565 +185
大幅続伸。前日に21年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来の60億円から90億円、前期比2.8倍の水準にまで引き上げている。契約金収入が想定を上回ったことが上方修正の要因としている。アストラゼネカとのコロナワクチン原液製造受託などで、業績の先行き期待は高かったものの、短期的な業績上振れ幅は想定以上としてポジティブに評価する動きが先行している。

<3086> Jフロント 1090 +8
続伸。前日に21年2月期の業績修正を発表、営業損益は従来の206億円の赤字から242億円の赤字に下方修正、店舗閉鎖関連費用の計上のほか、一部の事業・店舗において減損損失を計上する。一方、事業利益は従来の12億円から23億円に上方修正、投資抑制や経費削減の実施に加え、人件費や広告宣伝費なども追加削減を進める。目先の悪材料出尽くし感、今期以降の収益回復を期待する流れにつながった。

<6730> アクセル 1003 +136
急伸し、1月22日以来の1000円大台回復。前日に業績予想・配当予想の引き上げを発表。21年3月期営業益は従来予想の1.8億円から5.1億円に上方修正。メモリモジュール製品が計画を大幅に上回る販売見通しとなったようだ。年間配当金も従来の11円から27円に引き上げ、前期比6円の増配となる。上振れ期待はあったものの、第3四半期までは減益決算であったため、ポジティブサプライズになった。

<4540> ツムラ 4185 +320
大幅反発。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も3400円から5400円にまで引き上げている。収益貢献し始めている中国事業の価値を織り込んだとしている。生薬プラットフォーム事業の拡大、中国企業買収による中成薬事業の拡大、漢方薬を中国で販売する新規事業の貢献などによる同事業の成長で、株式市場の期待が再度集まる可能性があるとしている。