<9919> 関西スーパ 1734 +300
ストップ高比例配分。同社は先週、H2Oグループとの経営統合を発表しているが、これを受けて、オンリーが同社に対し完全子会社化の提案を行ったと伝わっている。今後開催される同社の臨時株主総会では反対の票を投じる予定としており、仮に議案が否決されて同社の賛同が得られた場合、一株当たり2250円で公開買付けを行う意向があると表明しているもよう。現在、オーケーでは同社株を約7%保有しているようだ。

<6770> アルプスアル 1276 +63
大幅続伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「オーバーウェイト」に一気に2段階格上げ、目標株価も1050円から1550円に引き上げている。スマホ用カメラアクチュエータと車載用ディスクリート部品の予想を引き上げて業績予想を上方修正。今後業績回復が確認されれば、市場コンセンサスが切り上がり株価は上昇すると予想。現状のPBR水準などには割安感が強いと指摘している。

<9503> 関西電力 1073.5 -30
大幅続落。菅首相退任に伴う総裁選を睨んで、河野太郎氏の出馬が取りざたされている。国民人気も高く、出馬の際には有力候補とも見られているようだ。河野氏はもともと反原発派として知られており、同社など電力株にとっては不透明要因と捉えられているもよう。また、本日は大和証券が投資判断を「2」から「3」に格下げしていることも売り材料につながっているとみられる。

<3657> ポールHD 1052 -57
大幅反落。先週末に上半期決算を発表、営業利益は15.1億円で前年同期比18.5%増となり、従来計画の13.9億円を上回った。通期予想は従来の34.5億円から35.4億円に上方修正している。新規連結子会社の増加などを上方修正の背景と説明。ただ、第1四半期は前年同期比36.9%増と大幅増とになっていたことで、上方修正は想定線と捉えられている。通期修正幅は限定的として出尽くし感が先行した。

<2910> ロックフィルド 1607 +39
大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は7.3億円の黒字に転換した。上半期計画は従来の4.72億円から8.54億円に、通期では10.81億円から14.63億円に増額修正した。来店客数が増加したことなどから売上高、利益ともに計画を大きく上回った。一方、その後の変異株拡大による臨時休業や食料品フロアでの入場制限の影響で、足元の売上高は再び落ち込んでおり、急伸後はやや伸び悩む。

<9678> カナモト 2638 +76
大幅続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は109億円で前年同期比2.2%増益となった。上半期実績は81.2億円で同12.1%減益であり、一転して増益となっている。据え置きの通期計画150億円、前期比5.3%増益達成も視野に入る形に。株価は安値圏にあったため、見直しの動きが進む状況となっている。公共投資が堅調な推移を続ける中、民間設備投資にも一部持ち直しの動きが見られているようだ。

<3320> クロスプラス 809 -287
一時ストップ安。先週末に業績予想の下方修正を発表、上半期営業利益は従来の6億円から2.1億円に、通期では22億円から6億円にまで引き下げている。外出自粛による来店客数の減少を要因として、百貨店や大型量販店の店頭販売の回復が遅れているもよう。第1四半期は上半期計画を超過していたため、上振れの可能性なども期待されていたとみられ、想定外の大幅下方修正がネガティブサプライズに。

<3172> ティーライフ 1644 +189
急騰。先週末に21年7月期の決算を発表、営業利益は9億円で前期比81.7%増益となり、8月27日の上方修正水準での着地となっている。一方、22年7月期は9.7億円で同7.7%増益の見通しとしており、年間配当金も前期比1円増の52円を計画。上方修正発表後株価は軟化していたが、今期の増益見通しを受けて安心感が優勢に。また、中期計画では、23年7月期、24年7月期とも2割超の営業増益を想定している。

<3903> gumi 1025 +150
ストップ高。出資先のダブルジャンプトーキョーが、ZHDのコーポレートベンチャーキャピタル、バンダイナムコエンター、ビットフライヤーHDなどに対して第三者割当増資を実施すると発表している。ゲーム・エンターテインメント業界におけるブロックチェーン分野での事業拡大を図っていく計画。出資先企業の業容拡大に伴う同社の企業価値向上を期待する動きになっているようだ。

<2353> 日駐 176 +6
大幅反発。先週末に21年7月期の決算を発表、営業利益は32.6億円で前期比22.1%増となり、ほぼ従来計画通りの着地になっている。一方、22年7月期は45億円で同37.9%増益の見通しとしている。年間配当金も前期比0.25円増の5円を計画。主にスキー場事業の収益改善を見込んでいる。想定以上の収益回復見通しを好材料視、株価水準の値頃感の強さも手伝って短期資金の流入が活発化へ。