<9603> H.I.S. 1927 +32
大幅反発。前日に21年10月期の決算を発表、営業損益は641億円の赤字で、10月30日の公表値をやや下回る着地となった。一方、今期業績見通しは非開示としている。ただ、実績値並びにガイダンス非開示は想定線で、決算に大きなサプライズはないもよう。他方、オミクロン株に対する過度な警戒感も後退しつつあるなか、決算でのネガティブインパクトもなかったことで、目先の悪材料出尽くしを意識する流れに。

<7649> スギHD 6930 +110
大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は233億円で前年同期比8.9%減となったが、9-11月期は72億円で同3.7%増と増益に転じた。市場予想の上限レベルも上回る着地に。一方、通期予想は従来の343億円から310億円、前期比8.9%減に下方修正、販促の強化を反映した。ただ、下振れ自体は織り込み済みであり、株価も安値圏にあることから、足元業績の下げ止まりをプラス視する動きが優勢に。

<6264> マルマエ 3085 -135
大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6億円で前年同期比3倍となった。上半期計画9億円に対する進捗率は66.1%の水準となっており、順調なスタートが確認された。市場の好調に伴って半導体分野の受注が既存客、新規顧客で好調に推移した。ただ、好調な半導体市況を背景とした好決算期待は十分に反映されており、年初来高値水準が接近する状況下、出尽くし感からの利食い売りが優勢に。

<7921> TAKARA & C 1933 +129
大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は22.5億円で前年同期比43.5%増益となった。第1四半期は同10.5%増にとどまっていたため、増益率は大幅に拡大する形に。通期予想28億円、前期比3.4%増は据え置いているが、進捗率は8割に達していることで上振れ期待が高まっている。通訳・翻訳事業の赤字幅縮小に加えて、主力のディスクロージャー事業も順調に伸長している。

<8369> 京都銀 5450 +390
急伸。前日に株主還元方針の変更を発表。これまでは配当性向30%を目安としていたが、今年度からは総還元性向50%を目指すとしている。22年3月期の具体的な還元内容はあらためて開示するとしているが、増配、あるいは自社株買いの併用などが想定されている。同行では配当性向を30%に引き上げたばかりであり、株主還元強化の流れを評価する動きが優勢となっている。

<8892> 日本エスコン 757 -30
大幅続落。本日は12月期決算企業の配当権利落ち日となっている。同社は期末に一括配当38円を計画しており、前日終値をベースにすると配当利回りは4.8%の高水準。権利落ちによる処分売りの動きが優勢のようだ。オンラインファンドの運営などを手掛けるFUELの買収を前日に発表しているが、ポジティブ反応も限定的。本日は同社のほかにも、ユニカフェ、グロバルリンクなど権利落ちで下落率上位に。

<6083> ERI HD 1443 -201
急落。前日に上半期決算を発表、営業損益は9.3億円の黒字となり、前年同期比10.1億円の損益改善となっている。12月21日に上方修正した水準での着地になっている。通期予想16億円、前期比4倍、年間配当金40円、前期比25円増配は、当時上方修正した数値を据え置いている。上方修正から前日終値まで26.1%の上昇となっており、決算正式発表を受けて出尽くし感からの利食い売りが優勢の展開に。

<9519> レノバ 2064 -1136
急落。本日は3日ぶりにザラ場で寄り付き、その後も売り優勢の展開になっている。秋田県由利本荘市の洋上風力発電事業に選定されなかったことがネガティブサプライズとなり、先週末比では半値以下の水準となっている。選定結果を受けて直近では、野村證券やみずほ証券が投資判断を売り推奨に格下げしているが、野村證券では目標株価2430円、みずほ証券では2300円としている。

<2427> アウトソシング 1501 +135
大幅反発。第3四半期報告書の提出期限を再延長申請したことで、前日には先行き不透明感から急落していたが、本日は過度な警戒感が後退する展開に。想定通り調査委員会より調査報告書を前日に受領、過年度決算の修正については、売上高で累計9.5億円、営業利益で2.8億円の減少となるもよう。22年1月14日には報告書の提出が行われるともみられ、実態面での影響は限定的との見方が優勢となっている。

<3086> Jフロント 1059 +73
大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計事業利益は88.8億円で前年同期比4.7倍、9-11月期も52億円で同3.2倍となっている。百貨店事業が高額品好調に加え、ボリューム回復とコスト圧縮で急回復、SC事業も心斎橋PARCO開業効果やコスト減で大幅増益となっている。通期予想は据え置いているが、前提となる12-2月期は31億円であり、超過達成期待があらためて高まる状況となっているようだ。