<6594> 日本電産 8363 -597
大幅続落。21日に22年3月期決算を発表し、実績値、ガイダンスともに市場予想を下回ったが、先週末の株価は短期のあく抜け感も強まり想定以上に堅調。ただ、連邦準備制度理事会(FRB)が積極利上げ姿勢を強めるなか、先週末にかけての米株市場は厳しい環境となり、本日はあらためて売り圧力が強まった。為替前提は保守的なものの、原材料費上昇や中国ロックダウンなどは逆風で、コンセンサスは徐々に切り下がる方向に。

<7201> 日産自 509.8 -27.1
大幅続落。ルノーが保有株の一部売却を検討していると報じられている。ルノーは同社株の43.4%を保有しており、同社が一部を買い取る可能性もあるようだが、同社以外に買い手を探すこともあり得るとされている。ルノー側において、EV事業強化への資金確保に充てる目的などが指摘されている。アライアンス体制の行方に対する不透明感、目先の需給悪化などを警戒視する動きが先行している。

<6755> 富士通ゼ 2260 -65
大幅反落。先週末に22年3月期の業績下方修正を発表。営業利益は従来予想の150億円から84億円に引き下げた。第3四半期決算発表時に下方修正を行っており、市場コンセンサスはほぼ会社計画並みだった。上海の都市封鎖や物流停滞により、1-3月期の売上高が下振れたもよう。また、対ドルでの円安も減益要因につながったようだ。今期は増収増益見込みとしているが、下振れ幅の大きさがネガティブ視された。

<5423> 東製鉄 1288 +91
大幅反発。先週末に22年3月期決算を発表、営業利益は318億円で前期比8.0倍となり、23年3月期は300億円で同5.6%減を見込む。実績、見通しともにコンセンサス水準だが、燃料費の上昇懸念などが強まっていた中、安心感が強まる状況のようだ。出荷数量の大幅な増加見通しなどは想定外と捉えられている。また、発行済み株式数の2.42%を上限とする自社株買いを発表、需給面からの期待材料につながった。

<8595> ジャフコG 1537 -153
急落。先週末に22年3月期決算を発表。営業利益は169億円で前期比88.2%の大幅増益となった。新規IPOによる株式売却などで、キャピタルゲインが前期比で大幅に増加したことが背景。ただ、第3四半期までで153億円を計上していたことから、1-3月期の収益水準は想定以上に低下したとの見方が優勢となっているもよう。なお、年間配当金は51円としており、前期比では実質15円の増配となっている。

<1890> 東洋建 972 +16
続伸。任天堂創業家の資産運用会社「ヤマウチ・ナンバーテン・ファミリー・オフィス」が資金を拠出する投資ファンドが筆頭株主となったと伝わり、インフロニアHDが実施しているTOB価格の引き上げ期待なども足元で強まっていたが、同ファンドでは1株当たり1000円でのTOB実施を提案していることが明らかになっている。同ファンド提案のTOB価格にサヤ寄せを目指す動きが先行。

<1720> 東急建設 583 -75
急落。先週末に22年3月期の業績下方修正を発表している。営業損益は従来予想の36億円の赤字から61億円の赤字に引き下げ、前期は35.5億円の黒字であった。国内土木工事において、受注時期や工事進捗の遅れなどで完成工事高が減少、海外工事においても、一部の進捗遅れに伴う経費増加が見込まれるとしている。年間配当金も従来計画の40円から25円に引き下げている。

<2715> エレマテック 1141 +43
大幅続伸。先週末に22年3月期の決算を発表、営業利益は83.5億円で前期比52.8%増益となり、従来予想の65億円を大幅に上振れる着地になっている。為替相場の円安推移の他、ドライブレコーダー及びゲーム機向け各種関連部材の販売が好調に推移したもよう。年間配当金も従来計画の43円から53円に引き上げ。また、23年3月期も前期比7.2%増の89.5億円、7円増の60円配当を計画している。

<2700> 木徳神糧 4960 +700
ストップ高比例配分。先週末に発表した業績・配当予想の上方修正が好感されている。22年12月期営業利益は従来予想の4.8億円から10億円、前期比90.1%増に引き上げ。円安の影響を背景にミニマム・アクセス米と輸入乾牧草の販売単価が上昇したことなどで、売上高が上振れる形に。また、記念配当の実施に伴い、22年12月期の年間配当金は従来計画の50円から60円にまで引き上げられた。

<4728> トーセ 799 +100
ストップ高。本日決算説明会が開催されており、手掛かり材料とされているもよう。決算説明資料では、4月26日に京都市、ANAHD、ANA NEOとメタバース事業に関する連携協定の締結式を実施する予定と記載されている。同社には複雑な立体映像の制作などのメタバースに応用できるゲーム開発技術があるとしており、今回の事業連携を契機としたメタバース事業の拡大が思惑視されているようだ。