<6723> ルネサス 1447 +52
大幅続伸。電力制御に使うパワー半導体の増産に約900億円を投じると発表している。ウエハー用ラインで2025年から量産し、生産能力を2倍にする方針のようだ。2014年10月に閉鎖した甲府工場に新たに製造装置を導入して稼働を再開する。パワー半導体はEV向けの需要が急増しているが、2030年には市場規模が20年比で約4割増に拡大する見通しともされている。当面の業容拡大につながるとの期待が先行へ。

<6920> レーザーテック 17895 +325
大幅続伸。前日の米国株式市場は大幅に上昇、ナスダック指数は2.76%の上昇率となっている。中国上海のロックダウン解除期待や米小売売上高の上振れなどで世界景気の減速懸念が後退する形になった。当面の米金融引き締めへの警戒感も十分に織り込まれつつあるとの見方に。とりわけ、AMDがアナリストの高評価などで9%近い上昇となっており、同社も含めた半導体関連株の刺激材料にもなる状況へ。

<4751> サイバー 1336 -41
大幅続落。三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「ニュートラル」継続で、目標株価を1550円から1450円に引き下げている。1-3月期の決算を踏まえて業績予想を下方修正。22年9月期営業利益は会社計画の上振れを見込むものの、948億円から844億円、前期比19.1%減に、23年9月期は1032億円から875億円にそれぞれ減額。ネット広告事業の利益率などを引き下げているようだ。

<2784> アルフレッサ 1765 +53
大幅続伸。野村證券は投資判断を「リデュース」から「ニュートラル」に格上げ、目標株価も1440円から1650円へと引き上げた。メディカル品やスペシャリティ医薬品などの得意分野へ注力することで収益力向上が見込めること、個別化医療プラットフォーム構築による地域医療貢献への施策が進む点などを評価している。業績予想も上方修正し、今期以降も増益基調の継続を見込んでいる。

<9468> カドカワ 2921 +119
大幅反発。岡三証券は投資判断「強気」、目標株価3400円を継続している。22年3月期決算は、出版社からIPを地球規模で収益化する会社へと変貌するストーリーの進捗を確認できる内容だったと評価。中期的には、出版事業の海外展開加速によってグローバル・メディアミックス戦略が成功すると考えており、こうした成長ストーリーを株価が織り込む余地は依然として大きいと判断している。

<2264> 森永乳 4685 +270
大幅続伸。独自のビフィズス菌である「ビフィズス菌BB536」が中国の「新食品原料」に登録されたと発表している。今回の登録は乳幼児用食品への使用が対象となっており、これにより、「ビフィズス菌BB536」の育児用ミルクやサプリメントなどへの添加が可能となる。中国の育児用ミルク市場は足元で急成長しており、今後の業績寄与を期待する動きが優勢に。なお、前日には決算説明会も開催されている。

<9247> TREHD 2094 +130
大幅反発。大和証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を2220円から2600円に引き上げた。業績予想を上方修正しており、23年3月期営業益は会社計画93億円を上回る100億円、前期比30.6%増を予想。24年3月期も2ケタ増益を見込んでいる。短期的には鉄スクラップ市況が業績変動要因だが、一方で、統合シナジーや新規再資源化事業を着実に進めていることで、今後も安定した業績拡大が期待できると評価。

<9639> 三協フロンテ 4215 -700
ストップ安。前日に、複数の営業拠点で不適切な会計処理が見つかったと発表している。複数年度にわたって、営業担当者による着服や原価の付け替えなどがあったとされている。2月に始まった税務調査で不適切会計の可能性が見つかり、3月23日に調査委員会を設置して社内調査を行っていたもよう。これに伴い、22年3月期の決算発表も延期している。過年度も含めた業績への影響を懸念する動きが優勢に。

<4541> 日医工 408 +80
連日ストップ高。事業再生ADRの申請が伝わった12日から株価は急落、一時は3営業日で75%の暴落となった。先行き不透明感や将来的な大幅希薄化懸念などが警戒されるが、長期的な経営再建の可能性も残り、短期的な売られ過ぎ感なども意識される状況に。株価上昇が売り方の買い戻しを急がせる形にもなっているようだ。筆頭株主であるメディパルHDが側面支援を表明していることも過度な懸念の後退につながったもよう。

<4295> フェイス 691 -31
一時急伸も下落転換。発行済み株式数の13.96%に当たる180万株、16億円を上限とする自社株買いの実施を立会外取引で実施すると発表。主要株主であるアールエムビー・ジャパンが保有株の売却意向を示しているようだ。1株当たりの価値向上にはつながるが、需給面へのインパクトは乏しいとみられる。投資ファンドが保有株を売却することで、今後の株主価値向上に向けた施策が後退するとの懸念も強まっているようだ。